○前橋市学校問題対策専門委員会設置条例

平成27年3月30日

条例第27号

(設置)

第1条 前橋市立学校におけるいじめ、不登校、問題行動等の生徒指導上の諸問題(以下「学校問題」という。)の早期解決に資するため、前橋市学校問題対策専門委員会(以下「専門委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 専門委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 学校において解決することが困難な事態が発生した場合に、次の事務を行うこと。

 学校問題の解決に向けた指導及び助言

 学校問題に係る事実関係の調査及び分析

(2) いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うこと。

(組織)

第3条 専門委員会は、委員9人以内をもって組織する。

2 委員は、諮問の都度、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1) 弁護士

(2) 精神科医

(3) 臨床心理士

(4) 学識経験を有する者

(5) 教育委員会事務局職員

3 委員の任期は、当該諮問に係る事務が終了した時までとする。

(委員長及び副委員長)

第4条 専門委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員のうちから教育委員会が指名する。

2 委員長は、会務を総理し、専門委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 専門委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2 専門委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 専門委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(庶務)

第6条 専門委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、専門委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則 抄

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例の施行後最初に行う会議は、第5条第1項の規定にかかわらず、教育委員会が招集する。

前橋市学校問題対策専門委員会設置条例

平成27年3月30日 条例第27号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成27年3月30日 条例第27号