○前橋市生活困窮者自立支援法施行細則

平成27年3月25日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(住居確保給付金の支給申請)

第2条 法第5条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下「住居確保給付金」という。)の支給の申請は、法第4条第2項の規定による生活困窮者自立相談支援事業の委託を受けた機関(以下「自立相談支援機関」という。)に省令第13条に規定する生活困窮者住居確保給付金支給申請書及び添付書類を提出して行うものとする。

2 自立相談支援機関は、前項に規定する申請書及び添付書類の提出を受けたときは、必要書類を整えた上、遅滞なく、市長に送付するものとする。

(住居確保給付金の支給決定等の通知)

第3条 市長は、住居確保給付金の支給の要否を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書又は住居確保給付金不支給通知書により通知するものとする。

(受給者に対する就労支援)

第4条 市長は、住居確保給付金の支給を決定した者(以下「受給者」という。)に対し、省令第14条第2項の規定により、次に掲げる求職活動を行うよう指示するものとする。

(1) 月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(2) 月2回以上、公共職業安定所で就職相談を受けること。

(3) 原則週1回以上、求人先に応募し、又は求人先の面接を受けること。

2 受給者は、前項に規定する求職活動のほか、自立相談支援機関が作成した計画に基づく就労支援を受けるものとする。

(常用就職及び就労収入の届出)

第5条 受給者は、住居確保給付金を受給する期間中に、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約による就職をした場合には、常用就職届を自立相談支援機関に提出して、その旨を市長に届け出るものとする。

2 前項の規定による届出をした受給者は、届出をした日の属する月以降、毎月、当該受給者の収入額を確認することができる書類を自立相談支援機関に提出するものとする。

3 自立相談支援機関は、前2項に規定する書類の提出を受けたときは、遅滞なく、市長に送付するものとする。

(住居確保給付金の額の変更)

第6条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、住居確保給付金変更支給申請書を自立相談支援機関に提出して、住居確保給付金の額の変更を申請するものとする。

(1) 住居確保給付金の支給対象となる住宅の家賃が変更されたとき。

(2) 省令第11条第1項ただし書により住宅の家賃の額に満たない額が支給されている場合において、受給期間中に収入が減少したため、当該収入の額が同項の基準額を下回ったとき。

(3) 受給者の責めに帰することができない事由又は自立相談支援機関等の指導により市内で転居するとき。

2 自立相談支援機関は、前項に規定する申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、市長に送付するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請があった場合において、支給決定の変更を行ったときは、住居確保給付金変更支給決定通知書により通知するものとする。

(支給の停止)

第7条 受給者は、省令第18条第1項及び第2項に規定する給付の支給を受けることとなったときは、速やかに職業訓練受講給付金受給開始届を自立相談支援機関に提出して、その旨を市長に届け出るものとする。

2 自立相談支援機関は、前項に規定する届出を受けたときは、遅滞なく、市長に送付するものとする。

3 市長は、第1項の規定による届出があった場合において、支給の停止を行ったときは、住居確保給付金支給停止通知書により通知するものとする。

(支給停止の解除)

第8条 受給者は、前条第3項の規定により住居確保給付金の支給が停止された場合において、省令第18条第1項及び第2項に規定する給付金の支給が終了したときは、住居確保給付金支給停止解除申請書を自立相談支援機関に提出して、支給停止の解除を申請することができる。

2 自立相談支援機関は、前項に規定する申請書を受けたときは、遅滞なく、市長に送付するものとする。

3 市長は、第1項の規定による届出があった場合において、支給停止の解除の決定を行ったときは、住居確保給付金支給停止解除通知書により通知するものとする。

(支給の中止)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、住居確保給付金の支給を中止する。

(1) 受給者が住居確保給付金申請時確認書に定めた支給条件に違反したとき。

(2) その他住居確保給付金を支給することができない特別の事情が生じたとき。

2 自立相談支援機関は、受給者が前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、速やかに、市長に報告するものとする。

3 市長は、第1項の規定により支給の中止を行ったときは、住居確保給付金支給中止通知書により通知するものとする。

(支給期間の延長)

第10条 受給者は、省令第12条第1項に規定する支給期間の延長を受けようとするときは、住居確保給付金変更支給申請書(期間(再)延長)を自立相談支援機関に提出して、支給期間の延長の申請をするものとする。

2 前項の規定による申請は、同項に規定する申請書のほか、次に掲げる書類のうち自立相談支援機関が必要と認めるものを添付して行うものとする。

(1) 職業相談確認表

(2) 常用就職活動状況報告書

3 自立相談支援機関は、前2項に規定する申請書及び添付書類の提出を受けたときは、必要書類を整えた上、遅滞なく、市長に送付するものとする。

4 市長は、第1項の規定による申請があった場合において、支給期間の延長を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)により通知するものとする。

(生活困窮者就労訓練事業の認定の通知等)

第11条 市長は、省令第20条の規定により生活困窮者就労訓練事業認定申請書の提出があった場合において、法第10条第2項に規定する生活困窮者就労訓練事業の認定の可否を決定したときは、生活困窮者就労訓練事業認定通知書又は生活困窮者就労訓練事業不認定通知書により通知するものとする。

(認定生活困窮者就労訓練事業変更届等の様式)

第12条 省令第22条に規定する認定生活困窮者就労訓練事業に関する事項の変更の届出は、認定生活困窮者就労訓練事業変更届とする。

2 省令第23条に規定する認定生活困窮者就労訓練事業の廃止届は、認定生活困窮者就労訓練事業廃止届とする。

(生活困窮者就労訓練事業の認定の取消しの通知)

第13条 市長は、法第10条第3項に規定する認定生活困窮者訓練事業の認定の取消しを行ったときは、生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書により通知するものとする。

(記録の管理)

第14条 市長は、法第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業を行う者について、管理台帳を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 自立相談支援機関は、住居確保給付金に係る受給者の面接記録について管理し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(書類の様式)

第15条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 住居確保給付金支給決定通知書

(2) 住居確保給付金不支給決定通知書

(3) 常用就職届

(4) 住居確保給付金変更支給申請書

(5) 住居確保給付金変更支給決定通知書

(6) 職業訓練受講給付金受給開始届

(7) 住居確保給付金支給停止通知書

(8) 住居確保給付金支給停止解除申請書

(9) 住居確保給付金支給停止解除通知書

(10) 住居確保給付金支給中止通知書

(11) 住居確保給付金変更支給申請書(期間(再)延長)

(12) 職業相談確認表

(13) 常用就職活動状況報告書

(14) 住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)

(15) 生活困窮者就労訓練事業認定通知書

(16) 生活困窮者就労訓練事業不認定通知書

(17) 認定生活困窮者就労訓練事業変更届

(18) 認定生活困窮者就労訓練事業廃止届

(19) 生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

前橋市生活困窮者自立支援法施行細則

平成27年3月25日 規則第9号

(平成27年4月1日施行)