○前橋市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第2条 法第20条第1項の規定による申請(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る申請に限る。)は、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定申請書により行うものとする。

2 法第20条第1項の規定による申請(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る申請に限る。)は、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定申請書兼保育関係施設入所申込書により行うものとする。

3 法第20条第4項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定証により行うものとする。

4 法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付不認定通知書により行うものとする。

5 法第20条第6項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定延期通知書により行うものとする。

(令元規則18・一部改正)

(教育・保育給付認定の有効期間)

第3条 府令第8条第4号ロ及び第10号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

(令元規則18・追加)

(教育・保育給付認定の変更の申請等)

第4条 法第23条第1項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定変更申請書により行うものとする。

2 法第23条第3項において読み替えて準用する法第20条第4項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定変更通知書により行うものとする。

3 市長は、第1項の申請に対し、教育・保育給付認定の認定を行わないときは、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定変更申請却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(令元規則18・旧第3条繰下・一部改正)

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定)

第5条 市長は、法第23条第4項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定を行ったときは、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定変更通知書を当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

(令元規則18・旧第4条繰下・一部改正)

(教育・保育給付認定の取消し)

第6条 府令第14条の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定取消通知書により行うものとする。

(令元規則18・旧第5条繰下・一部改正)

(施設等利用給付認定の申請等)

第7条 法第30条の5第1項の規定による申請(法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る申請に限る。)は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)により行うものとする。

2 法第30条の5第1項の規定による申請(法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る申請に限る。)は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)により行うものとする。

3 法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書により行うものとする。

4 法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書により行うものとする。

5 法第30条の5第5項ただし書の規定による通知は、施設等利用給付認定延期通知書により行うものとする。

(令元規則18・追加)

(施設等利用給付認定の有効期間)

第8条 府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

(令元規則18・追加)

(施設等利用給付認定の変更の申請等)

第9条 府令第28条の12第1項の規定による届出は、施設等利用給付認定変更届により行うものとする。

2 法第30条の8第3項において読み替えて準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

3 市長は、第1項の申請に対し、施設等利用給付認定の変更の認定を行わないときは、施設等利用給付認定却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(令元規則18・追加)

(職権による施設等利用給付認定の変更の認定)

第10条 市長は、法第30条の8第4項の規定による施設等利用給付認定の変更の認定を行ったときは、施設等利用給付認定変更通知書を当該変更の認定に係る施設等利用給付認定保護者に交付するものとする。

(令元規則18・追加)

(施設等利用給付認定の取消し)

第11条 府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書により行うものとする。

(令元規則18・追加)

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第12条 府令第29条の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書により行うものとする。

2 法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認を行ったときは、特定教育・保育施設確認通知書により通知を行うものとする。

(令元規則18・追加)

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第13条 府令第31条の規定による申請は、特定教育・保育施設変更申請書により行うものとする。

2 法第32条第1項の規定による特定教育・保育施設の変更の確認を行ったときは、特定教育・保育施設変更確認通知書により通知を行うものとする。

(令元規則18・追加)

(特定教育・保育施設の変更の届出)

第14条 法第35条の規定による届出は、特定教育・保育施設変更届により行うものとする。

(令元規則18・追加)

(特定教育・保育施設の確認の辞退等)

第15条 法第36条の規定による辞退は、特定教育・保育施設確認辞退届により行うものとする。

(令元規則18・追加)

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等)

第16条 府令第53条の2の規定による申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書により行うものとする。

2 法58条の2の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認を行ったときは、特定子ども・子育て支援施設等確認通知書により通知を行うものとする。

(令元規則18・追加)

(特定子ども・子育て支援提供者の変更の届出等)

第17条 府令第53条の3第1項の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等変更届により行うものとする。

2 法58条の5の規定による特定子ども・子育て支援提供者の変更の確認を行ったときは、特定子ども・子育て支援施設等変更確認通知書により通知を行うものとする。

(令元規則18・追加)

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退等)

第18条 法第58条の6の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届により行うものとする。

(令元規則18・追加)

(書類の様式)

第19条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定申請書

(2) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定兼保育関係施設入所申込書

(3) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定証

(4) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付不認定通知書

(5) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定延期通知書

(6) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定変更申請書

(7) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定変更通知書

(8) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定変更申請却下通知書

(9) 施設型給付費・地域型保育給付費教育・保育給付認定取消通知書

(10) 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)

(11) 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)

(12) 施設等利用給付認定通知書

(13) 施設等利用給付認定申請却下通知書

(14) 施設等利用給付認定変更届

(15) 施設等利用給付認定変更通知書

(16) 施設等利用給付認定却下通知書

(17) 施設等利用給付認定取消通知書

(18) 特定教育・保育施設確認申請書

(19) 特定教育・保育施設確認通知書

(20) 特定教育・保育施設確認変更申請書

(21) 特定教育・保育施設変更確認通知書

(22) 特定教育・保育施設変更届

(23) 特定教育・保育施設確認辞退届

(24) 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書

(25) 特定子ども・子育て支援施設等確認通知書

(26) 特定子ども・子育て支援施設等確認変更届

(27) 特定子ども・子育て支援施設等変更確認通知書

(28) 特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届

(令元規則18・全改)

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(令元規則18・旧第7条繰下)

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第18号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

前橋市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第24号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第24号
令和元年9月30日 規則第18号