○前橋市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請等)

第2条 法第20条第1項の規定による申請(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る申請に限る。)は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書により行うものとする。

2 法第20条第1項の規定による申請(法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る申請に限る。)は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育関係施設入所申込書により行うものとする。

3 法第20条第4項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定証により行うものとする。

4 法第20条第5項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費支給不認定通知書により行うものとする。

5 法第20条第6項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定延期通知書により行うものとする。

(支給認定の変更の申請等)

第3条 法第23条第1項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定変更申請書により行うものとする。

2 法第23条第3項において読み替えて準用する法第20条第4項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定変更通知書により行うものとする。

3 市長は、第1項の申請に対し、支給認定の変更の認定を行わないときは、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定変更申請却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(職権による支給認定の変更の認定)

第4条 市長は、法第23条第4項の規定による支給認定の変更の認定を行ったときは、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定変更通知書を当該変更の認定に係る支給認定保護者に交付するものとする。

(支給認定の取消し)

第5条 府令第14条の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定取消通知書により行うものとする。

2 府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

(書類の様式)

第6条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書

(2) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定兼保育関係施設入所申込書

(3) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定証

(4) 施設型給付費・地域型保育給付費支給不認定通知書

(5) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定延期通知書

(6) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定変更申請書

(7) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定変更通知書

(8) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定変更申請却下通知書

(9) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定取消通知書

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

前橋市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月31日 規則第24号

(平成27年4月1日施行)