○前橋市企業立地促進条例

平成28年3月30日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、本市における企業の立地を促進するため、本市に立地する企業に対して必要な優遇措置を講じ、もって産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第7号の協同組合等又は同条第9号の普通法人をいう。

(2) 対象施設 市規則で定める施設をいう。

(3) 産業用公有地 本市の区域内の土地であって、本市又は群馬県企業局が所有し、かつ、企業立地を目的として分譲等しているものをいう。

(4) 産業用地 本市の区域内の土地であって、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち工業地域又は工業専用地域に定められた区域のものその他市規則で定めるもの(前号の土地を除く。)をいう。

(5) 事業用賃借 土地を事業用定期借地権(借地借家法(平成3年法律第90号)第23条に規定する事業用定期借地権をいう。)の設定により賃借することをいう。

(6) 新設等 事業者が、産業用公有地又は産業用地を取得し、又は事業用賃借し、かつ、次に掲げる行為をすることをいう。

 本市の区域内に事業所を有しない事業者が、対象施設を設置する行為

 本市の区域内に事業所を有する事業者が、事業規模を拡大する目的で、既に事業所が存する場所以外の場所に対象施設を設置する行為

 本市の区域内に事業所を有する事業者が、既存の事業所を廃止(国、県又は市が本市の区域内に存する当該事業所の土地を取得することにより、当該事業所の存続ができなくなる場合を除く。)し、事業規模を縮小せず、他の場所に新たに対象施設を設置する行為

 事業者が、事業規模を拡大する目的で、既に産業用地内に存する空き施設の土地、家屋及び償却資産を利用し、当該施設を活用する行為

(7) 指定事業者 優遇措置の指定を受けた事業者をいう。

(8) 固定資産税等 土地、家屋及び償却資産に対して賦課される固定資産税並びに土地及び家屋に対して賦課される都市計画税をいう。

(9) 新規雇用 指定事業者が、優遇措置の指定に係る対象施設の新設等に伴い、常時使用する従業員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であって、指定事業者と雇用関係にあるものに限る。次号において同じ。)として雇用することをいう。

(10) 転勤者 指定事業者に雇用されている従業員のうち、優遇措置の指定に係る対象施設の新設等に伴い、新たに当該新設等された事業所において業務に従事することとなった者をいう。

(平28条例53・一部改正)

(優遇措置)

第3条 市長は、指定事業者に対し、助成金の交付、融資のあっせんその他必要と認める優遇措置を講ずるものとする。

(助成金の種類及び額)

第4条 助成金の種類及び額は、次のとおりとし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(1) 施設設置助成金 指定事業者が新設等を行った対象施設に対して賦課される固定資産税等に相当する額を限度として市規則で定める基準率を乗じて得た額

(2) 事業促進助成金 指定事業者が新設等を行った対象施設において行う事業に対し賦課される事業所税に相当する額(事業所税の減免を受けたときは、当該減免額に相当する額を控除した額)を限度として市規則で定める基準率を乗じて得た額

(3) 雇用促進助成金 指定事業者が新設等を行った対象施設において新規雇用した者及び転勤者のうち市規則で定めるものの人数に20万円を乗じて得た額(500万円を限度とする。)

(4) 用地取得助成金 指定事業者が産業用公有地を取得した場合の土地の購入価額に100分の10を乗じて得た額(1億円を限度とする。)

(5) 埋蔵文化財発掘調査助成金 指定事業者が産業用公有地を取得し、その土地において対象施設の新設等を行うに当たり埋蔵文化財発掘調査に要した費用に100分の50を乗じて得た額(1,000万円を限度とする。)

(優遇措置の指定区分及び交付の対象となる助成金)

第5条 優遇措置の指定区分及び交付の対象となる助成金は、次のとおりとする。

優遇措置の指定区分

交付の対象となる助成金

(1) 産業用公有地取得型

施設設置助成金 事業促進助成金 雇用促進助成金 用地取得助成金 埋蔵文化財発掘調査助成金

(2) 産業用公有地事業用賃借型

事業促進助成金 雇用促進助成金

(3) 民有地取得型

施設設置助成金 事業促進助成金 雇用促進助成金

(4) 民有施設活用型

施設設置助成金 事業促進助成金 雇用促進助成金

(5) 民有地事業用賃借型

事業促進助成金 雇用促進助成金

(優遇措置の指定の要件)

第6条 優遇措置の指定の要件は、市規則で定める。

(優遇措置の指定の申請)

第7条 優遇措置の指定を受けようとする事業者は、市規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(優遇措置の指定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、第1条の目的に合致し、かつ、市規則で定める要件に該当すると認める事業者について優遇措置の指定を行うものとする。

2 市長は、前項の指定を行うに当たっては、条件を付することができる。

(変更手続等)

第9条 指定事業者は、指定を受けた申請の内容を変更しようとするときは、市規則で定めるところにより、遅滞なく、市長に変更の申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の変更の申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、適当と認めるときは、変更を承認するものとする。

3 市長は、前項の規定による承認を行うに当たっては、条件を追加し、又は変更することができる。

(優遇措置の指定の取消し等)

第10条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 事業開始後10年以内に事業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 優遇措置の指定の要件を欠くに至ったとき。

(3) 偽りその他不正の手段により優遇措置の指定又は助成金の交付を受けたとき。

(4) 優遇措置の指定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(5) この条例又はこの条例に基づく市規則に違反したとき。

(6) 市税を滞納したとき。

(7) 重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしたとき。

(8) その他市長が特にその必要があると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により指定の取消しを受けた者に対して、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、自然災害その他やむを得ない場合で市長が認めたときは、この限りでない。

3 前項本文の規定による納付、返還の額等については、市規則で定める。

(延滞金)

第11条 指定事業者は、前条第2項の規定により助成金の返還を命ぜられ、納期限までに納付しないときは、前橋市市税条例(昭和26年前橋市条例第302号)第21条及び附則第2条の2の規定の例により計算した延滞金を加算して市に納付しなければならない。

(助成金の交付の申請等)

第12条 指定事業者は、第4条各号に定める助成金の交付を受けようとするときは、市規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、及び必要な調査を行い、市規則で定める要件に該当すると認めるときは、助成金の交付を行うものとする。

(報告等)

第13条 市長は、助成金の交付その他この条例又はこの条例に基づく市規則に定める事項に関し必要があると認めるときは、指定事業者に対し、報告若しくは書類の提出を求め、又は調査することができる。

(地位の承継)

第14条 譲渡、合併等により指定事業者の事業を承継した事業者は、当該事業が継続される場合に限り、市規則で定めるところにより市長の承認を得て、この条例に規定する権利義務を承継する。

2 前項の規定により権利義務を承継した事業者は、指定事業者となる。

(融資のあっせん)

第15条 第3条の融資のあっせんについては、市長が別に定める。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

(平31条例11・一部改正)

3 この条例の失効前に優遇措置の指定を受けた事業者に対するこの条例の適用については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年9月13日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市企業立地促進条例

平成28年3月30日 条例第19号

(平成31年3月28日施行)