○前橋市企業立地促進条例施行規則

平成28年3月30日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市企業立地促進条例(平成28年前橋市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 常時勤務する者 指定事業者と期間の定めのない労働契約を締結して雇用されている者であって、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であるものをいう。

(2) 本市住民 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により住民基本台帳に記録されている者をいう。

(3) 投下固定資産総額 土地、家屋及び償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる資産をいう。以下同じ。)の取得に要する費用(自己又は直系血族が役員となっている法人との取引、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第5条第1項第2号に規定する企業集団又はこれに準ずるものに属する企業等の間で行われる契約その他これらに類する取引に係る費用を除く。)の総額をいう。

(4) 事業開始 設置した対象施設において通常業務を開始することをいう。

(5) 連結企業グループ 連結会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第1項第5号に規定する連結会社をいう。)で構成される集団をいう。

2 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(平31規則42・一部改正)

(対象施設)

第3条 条例第2条第2号の市規則で定める施設(以下「対象施設」という。)次の各号のいずれかに該当する施設とし、当該施設の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 工場 物品の製造、加工又は修理を行う施設をいう。

(2) 物流施設 物を流通させるために必要な荷役、輸送、保管等の用に供する施設又は倉庫をいう。

(3) 試験研究施設 製品に係る基礎研究、応用研究又は開発研究を主体に行う施設をいう。

(4) 本社 企業の総務、経理、企画、研究開発、業務統括をする部門その他これらに類する部門を有し、事業開始後速やかに本店としての登記を行う見込みのある施設をいう。

(5) データセンター コンピューター、データ通信等の装置を設置し、及び運用することにより、データ管理を行う施設をいう。

(6) 地区計画適合施設 事業者が、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画富田地区地区計画F地区の産業用公有地を取得し、又は事業用賃借し、新設等する施設をいう。ただし、住宅用途の施設又は国若しくは地方公共団体等が実施する当初の施設整備に係る補助制度により給付を受けることができる施設(当該補助制度の給付対象が施設の一部である場合は、当該施設の一部)を除く。

(7) その他事業所 企業の総務、経理、企画、研究開発、業務統括をする部門その他これらに類する部門を有し、事業開始後、常時勤務する者が30人以上配置される施設であって、市長が認めるものをいう。

2 条例第4条第1号及び第2号の新設等を行った対象施設にあっては、前項各号に該当する施設のほか、取得した土地、施設に附帯する施設及び施設に設置した償却資産を含むものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、対象施設には、次の各号のいずれかの事業を行う施設を含まないものとする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく営業の許可又は届出を要する事業

(2) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業

(3) 貸金業又はそれに類する事業

(4) ごみ処理施設その他循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第2項に規定する廃棄物等の運搬、処理又は保管を主とする事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が条例の目的に合致しないと認める事業

(平31規則42・一部改正)

(産業用地)

第4条 条例第2条第4号の市規則で定めるものは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業地域又は工業専用地域に定められた区域外の土地であって、平成26年3月31日限りで解散した前橋工業団地造成組合若しくは群馬県企業局が造成した土地(住宅の用に供するものを除く。)又は同法第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画亀里地区地区計画の区域の土地(亀里町868番1、868番5及び878番並びに横手町199番11に限る。)とする。

(平28規則52・全改)

(助成金の算定基準等)

第5条 条例第4条第1号及び第2号の市規則で定める基準率は、初年度及び2年度にあっては100分の100、3年度にあっては100分の75、4年度にあっては100分の50、5年度にあっては100分の25とする。ただし、4年度又は5年度の助成金の交付は、優遇措置の指定区分が産業用公有地取得型の場合に限るものとする。

2 条例第4条第3号の市規則で定めるものは次の各号に掲げる者であって事業開始の日から1年以上継続して雇用されているものとし、それらの意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 新規雇用した者 事業開始の日以前から本市住民であって、事業開始から1年経過後も引き続き本市住民である者

(2) 転勤者 事業開始の日の前後3か月以内に本市住民となり、事業開始から1年経過後も引き続き本市住民である者

(優遇措置の指定の要件)

第6条 指定事業者に係る条例第6条の優遇措置の指定の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 次のいずれかの区分に該当すること。

 産業用公有地取得型 事業者が、2,000平方メートルを超える産業用公有地を取得し、当該事業者又は当該事業者と同一の連結企業グループに属する他の事業者が、当該土地に対象施設の新設等を行うこと。

 産業用公有地事業用賃借型 事業者が、2,000平方メートルを超える産業用公有地を本市又は群馬県企業局と事業用賃借し、当該事業者又は当該事業者と同一の連結企業グループに属する他の事業者が、当該土地に対象施設の新設等を行うこと。

 民有地取得型 事業者が、2,000平方メートルを超える産業用地を取得し、当該事業者又は当該事業者と同一の連結企業グループに属する他の事業者が、当該土地に延床面積が1,000平方メートルを超える対象施設の新設等を行うこと。ただし、当該新設等に係る投下固定資産総額が1億円を超えるものであること。

 民有施設活用型 事業者が、既に産業用地内に存する空き施設の2,000平方メートルを超える土地、対象施設及び償却資産を取得し、当該事業者又は当該事業者と同一の連結企業グループに属する他の事業者が、当該施設を活用して事業を開始すること。ただし、当該施設の活用に係る投下固定資産総額が1億円を超えるものであること。

 民有地事業用賃借型 事業者が、2,000平方メートルを超える産業用地を事業用賃借し、当該事業者又は当該事業者と同一の連結企業グループに属する他の事業者が、当該土地に延床面積が1,000平方メートルを超える対象施設の新設等を行うこと。ただし、当該新設等に係る投下固定資産総額が1億円を超えるものであること。

(2) 事業者の役員等が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

(3) 既に本市の区域内に事業所を有する事業者にあっては、市税に未申告及び滞納がないこと。

(平31規則42・一部改正)

(優遇措置の指定の申請)

第7条 条例第7条の規定により優遇措置の指定を受けようとする事業者は、優遇措置の指定申請書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 定款の写し又はそれに代わるもの

(2) 法人の登記事項証明書

(3) 直近3営業年度の決算書の写し

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の写し

(5) 建築物等配置計画書及び土地利用計画図(縮尺500分の1程度)

(6) 売買契約書の写し又は土地の事業用賃借に係る賃貸借契約書の写し

(7) 投下固定資産総額を明らかにする書類

(8) 市税完納証明

(9) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項の労働者名簿又はそれに代わるもの

(10) その他参考資料

2 市長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類の提出を省略させることができる。

3 市長は、理由があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、第1項第4号から第7号までに掲げる書類の提出時期を延期することができる。

4 優遇措置の指定の申請は、次に掲げる日までに行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、当該提出期間内に申請があったものとみなすことができる。

(1) 産業用公有地を取得し、又は事業用賃借し、当該土地に事業所の新設等を行う場合にあっては、工事に着手する日の10日前の日

(2) 産業用地を取得し、又は事業用賃借し、当該土地に事業所の新設等を行う場合(前号に該当する場合を除く。)にあっては、工事に着手する日の10日前の日又は当該土地に係る売買契約若しくは事業用賃借契約を締結した日の60日後の日

(3) 産業用地内に存する空き施設の土地、家屋及び償却資産を取得し、当該施設を活用して事業を開始する場合(前2号に該当する場合を除く。)にあっては、当該施設に係る売買契約を締結した日の60日後の日

(優遇措置の指定及び通知)

第8条 市長は、条例第8条第1項の優遇措置の指定を行うときは優遇措置の指定書により、指定を行わないときは優遇措置の不指定書により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第9条 条例第9条第1項の変更の申請は、優遇措置の指定内容変更申請書により市長に行うものとする。この場合において、市長が必要と認めるときは、指定事業者は、その変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。

2 条例第9条第2項の規定による承認は、優遇措置の指定内容変更承認書により行うものとする。

(工事の着手)

第10条 指定事業者は、指定を受けた日から1年以内に工事に着手しなければならない。ただし、優遇措置の指定区分が民有施設活用型の場合は、この限りでない。

2 指定事業者は、前項の工事に着手したときは、速やかに工事着手報告書を市長に提出しなければならない。

(事業開始の報告)

第11条 指定事業者は、事業開始の日から60日以内に、事業開始報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 対象施設の建物の登記事項証明書

(2) 新規雇用した者及び転勤者の名簿

(3) その他参考資料

(事業廃止又は休止の届出)

第12条 指定事業者は、事業を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく、事業廃止(休止)届により市長に届け出なければならない。

(優遇措置の指定の取消し)

第13条 市長は、条例第10条第1項の規定により優遇措置の指定を取り消したときは、優遇措置の指定取消通知書により当該事業者に通知するものとする。

(助成金の返還額)

第14条 条例第10条第3項に規定する助成金の納付、返還の額等は、別表第1のとおりとする。

(助成金の交付の申請)

第15条 条例第12条第1項の規定により助成金の交付を受けようとする指定事業者は、助成金交付申請書により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請の期間及び助成金交付申請書に添付する書類は、別表第2のとおりとする。

(助成金の交付の要件及び回数又は期間)

第16条 条例第12条第2項に規定する助成金の交付の要件及び当該助成金の交付の回数又は期間は、別表第3のとおりとする。

(助成金の交付の通知)

第17条 市長は、助成金を交付するときは、助成金交付通知書により当該指定事業者に通知するものとする。

(助成金に係る税額の変更等)

第18条 条例第4条第1号及び第2号に規定する助成金の交付を受けた指定事業者は、当該助成金に係る税額が減額されたときは、その旨を税額変更届により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を確認し、当該指定事業者に対し、減額された税額に相当する額の助成金の返還を命ずるものとする。

(地位の承継)

第19条 条例第14条第1項の規定により指定事業者の地位の承継について市長の承認を受けようとする指定事業者の事業を承継した事業者は、優遇措置の指定承継申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 承継の事実を証する書類又はその写し

(2) 定款の写し又はそれに代わるもの

(3) 法人の登記事項証明書

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、優遇措置の指定承継承認通知書により当該事業者に通知するものとする。

(書類の様式)

第20条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 優遇措置の指定申請書

(2) 優遇措置の指定書

(3) 優遇措置の不指定書

(4) 優遇措置の指定内容変更申請書

(5) 優遇措置の指定内容変更承認書

(6) 工事着手報告書

(7) 事業開始報告書

(8) 事業廃止(休止)

(9) 優遇措置の指定取消通知書

(10) 助成金交付申請書

(11) 助成金交付通知書

(12) 税額変更届

(13) 優遇措置の指定承継申請書

(14) 優遇措置の指定承継承認通知書

(15) 雇用促進助成金に係る事業実績報告書

(16) 埋蔵文化財発掘調査に係る事業実績報告書

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

(平31規則42・一部改正)

3 この規則の失効前に優遇措置の指定を受けた事業者に対するこの規則の適用については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年9月13日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第42号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

別表第1(第14条関係)

助成金の種類

該当事由

納付、返還の額等

施設設置助成金

事業促進助成金

条例第10条第1項第4号又は第7号

既に交付した助成金の全部

条例第10条第1項第1号から第3号まで、第5号第6号又は第8号

既に交付した助成金の額に、120から事業開始の日の属する月から返還すべき事由が生じた日の属する月までの月数を減じた数を120で除した割合を乗じて得た額

雇用促進助成金

埋蔵文化財発掘調査助成金

条例第10条第1項第4号又は第7号

既に交付した助成金の全部

条例第10条第1項第1号から第3号まで、第5号第6号又は第8号

助成金の交付の通知時に返還すべき事由がある場合を除き、既に交付した助成金を返還することを要しない。

用地取得助成金

条例第10条第1項各号のいずれか

既に交付した助成金の全部

別表第2(第15条関係)

助成金の種類

申請の期間

添付書類

施設設置助成金

事業開始の日以後に賦課される各年度の固定資産税等を完納した日から最終の納期限の日以後3か月以内までの期間

(1) 当該助成金申請に係る年度の固定資産税・都市計画税納税通知書の写し

(2) 固定資産税及び都市計画税を納期限までに完納したことを明らかにする書類

(3) 償却資産証明

(4) その他市長が必要と認める書類

事業促進助成金

事業開始の日以後に賦課される各事業年度の事業所税の納期限の日から3か月以内の期間

(1) 事業所税の申告書の写し

(2) 事業税に係る課税標準の特例又は減免を証する書類の写し(特例又は減免の適用を受けている場合に限る。)

(3) 事業所税を納期限までに完納したことを明らかにする書類

(4) その他市長が必要と認める書類

雇用促進助成金

事業開始の日の1年後から6か月以内の期間

(1) 雇用促進助成金に係る事業実績報告書

(2) 新規雇用した者及び転勤者の名簿

(3) 新規雇用した者及び転勤者の住民票の写し(事業開始の日から1年を経過した日以後に交付されたものに限る。)

(4) 新規雇用した者及び転勤者に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

用地取得助成金

事業開始の日から1年以内の期間

(1) 土地の取得代金の全額の支払を明らかにする書類

(2) その他市長が必要と認める書類

埋蔵文化財発掘調査助成金

事業開始の日から1年以内の期間

(1) 埋蔵文化財発掘調査に係る事業実績報告書

(2) 埋蔵文化財発掘調査に要した費用の支払を明らかにする書類

(3) 埋蔵文化財発掘調査実施に係る図面

(4) その他市長が必要と認める書類

別表第3(第16条関係)

助成金の種類

助成金の交付の要件

交付の回数又は期間

施設設置助成金

指定事業者が、新設等を行った対象施設に対して賦課される固定資産税等を完納すること。

事業開始の日以後に対象施設に係る固定資産税等が指定事業者に最初に賦課される年度から3年間(産業用公有地取得型にあっては、5年間)

事業促進助成金

指定事業者が、新設等を行った対象施設において行う事業に対して賦課される事業所税を完納すること。

事業開始の日の属する月の翌月の属する年度(当該対象施設の資産割の課税標準の算定期間の月数が12か月に満たない場合は、最初の申告納付期限の属する年度の翌年度)から3年間(産業用公有地取得型にあっては、5年間)

雇用促進助成金

指定事業者が、新規雇用した者及び転勤者を事業開始の日から1年以上継続して雇用したこと。

1回

用地取得助成金

指定事業者が、本市又は群馬県企業局から取得した土地の取得代金の全額を支払うこと。

1回

埋蔵文化財発掘調査助成金

指定事業者が、対象施設を設置する土地において行った埋蔵文化財発掘調査に要した費用を支払うこと。

1回

前橋市企業立地促進条例施行規則

平成28年3月30日 規則第40号

(平成31年4月1日施行)