○前橋市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例

平成28年6月27日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)の規定により建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「消費性能適合性判定」という。)を受ける者、建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「消費性能向上計画」という。)の認定を申請する者等から徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29条例12・一部改正)

(消費性能適合性判定に係る手数料の額)

第1条の2 法第12条第1項又は第2項の規定により消費性能適合性判定を受ける者は、当該判定に係る建築物ごとに、非住宅部分(法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)の床面積の合計が別表第4の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)第1条第1項第1号イに規定する基準(以下「消費性能基準標準入力法に係る基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額を、同号ロに規定する基準(以下「消費性能基準モデル建物法に係る基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額をそれぞれ合計した額の手数料を納付しなければならない。

2 前項の規定は、法第13条第2項又は第3項の規定により消費性能適合性判定を求める国等の機関の長が納付する手数料について準用する。

3 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定により軽微な変更に関する証明書の交付を求める者は、当該証明に係る建築物ごとに、非住宅部分の床面積の合計が別表第4の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額を、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額をそれぞれ合計した額の手数料を納付しなければならない。

(平29条例12・追加)

(消費性能向上計画認定手数料の額)

第2条 消費性能向上計画について、法第29条第1項の規定による認定又は法第31条第1項の規定による変更の認定(以下「消費性能向上計画の認定」という。)の申請をする者は、当該申請に係る次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(1) 1戸建ての住宅(非住宅部分を有しないものに限る。次条第1項第1号において同じ。) 住宅の床面積の合計が別表第1の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第2欄に掲げる額

(2) 共同住宅(長屋を含む。以下同じ。)(非住宅部分を有しないものに限る。) 次のからまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれからまでに定める額

 住戸について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 当該申請に係る住戸の数が別表第2の第1欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第2欄に掲げる額

 住棟について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 次に掲げる額の合算額

(ア) 住棟内の住戸の数が別表第2の第1欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第2欄に掲げる額

(イ) 住棟内の共用部分の床面積の合計が別表第3の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第2欄に掲げる額

 住戸及び住棟について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 (次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の例により算出した額

(3) 住宅部分(法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅以外の住宅であるものに限る。) 次のからまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれからまでに定める額

 住宅について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 第1号(次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する額

 建築物について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 次に掲げる額の合算額

(ア) 建築物内の住宅部分の床面積の合計が別表第1の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第2欄に掲げる額

(イ) 建築物内の非住宅部分の床面積の合計が別表第4の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に規定する基準(以下「誘導基準標準入力法に係る基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、同号イ(2)及びロ(2)に規定する基準(以下「誘導基準モデル建物法に係る基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

 住宅及び建築物について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 (次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の例により算出した額

(4) 住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅であるものに限る。) 次のからまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれからまでに定める額

 住戸について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 第2号ア(次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する額

 建築物について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 次に掲げる額の合算額

(ア) 建築物内の住戸の数が別表第2の第1欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第2欄に掲げる額

(イ) 建築物内の住戸の用のみに供される共用部分の床面積の合計が別表第3の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第2欄に掲げる額

(ウ) 建築物内の非住宅部分(住戸の用に供される共用部分が住戸以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。次条第1項第4号ウにおいて同じ。)の床面積の合計が別表第4の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、誘導基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、誘導基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

 住戸及び建築物について消費性能向上計画の認定の申請をする場合 (次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の例により算出した額

(5) 住宅以外の建築物 建築物の床面積の合計が別表第4の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、誘導基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、誘導基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

2 消費性能向上計画の認定の申請をする者が当該申請に係る消費性能向上計画が法第30条第1項第1号に規定する基準に適合していることを証する図書として市規則で定めるものを添えて当該申請をしたときは、当該申請に係る前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1号、第2号ア並びにイ(ア)及び(イ)、第3号イ(ア)並びに第4号イ(ア)及び(イ)

第2欄

第4欄

第3号イ(イ)

省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に規定する基準(以下「誘導基準標準入力法に係る基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、同号イ(2)及びロ(2)に規定する基準(以下「誘導基準モデル建物法に係る基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第3欄

同表の第4欄

第4号イ(ウ)及び第5号

誘導基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、誘導基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄

同表の第4欄

3 消費性能向上計画の認定の申請をする者であって、法第30条第2項の規定による申出を行うものは、第1項(前項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定により納付すべき手数料のほか、当該申請に係る消費性能向上計画について建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は同法第18条第2項(同法第87条の2において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知をしたならば前橋市建築基準法関係手数料条例(平成12年前橋市条例第29号)の規定により納付することとなる手数料の額に相当する額の手数料を納付しなければならない。

(平29条例12・一部改正)

(消費性能に係る認定手数料の額)

第3条 法第36条第1項の規定により建築物エネルギー消費性能基準について適合している旨の認定(以下「消費性能に係る認定」という。)の申請をする者は、当該申請に係る次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(1) 一戸建ての住宅 住宅の床面積の合計が別表第1の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に規定する基準(以下「性能基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、同号イ(2)及びロ(2)に規定する基準(以下「仕様基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

(2) 共同住宅(非住宅部分を有しないものに限る。) 次に掲げる額の合算額

 住棟内の住戸の数が別表第2の第1欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、性能基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、仕様基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

 住棟内の共用部分の床面積の合計が別表第3の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、性能基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、仕様基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

(3) 住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅以外の住宅であるものに限る。) 次に掲げる額の合算額

 建築物内の住宅部分の床面積の合計が別表第1の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、性能基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、仕様基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

 建築物内の非住宅部分の床面積の合計が別表第4の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

(4) 住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅であるものに限る。) 次に掲げる額の合算額

 建築物内の住戸の数が別表第2の第1欄に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じ、性能基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、仕様基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

 建築物内の住戸の用のみに供される共用部分の床面積の合計が別表第3の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、性能基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、仕様基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

 建築物内の非住宅部分の床面積の合計が別表第4の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

(5) 住宅以外の建築物 建築物の床面積の合計が別表第4の第1欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄に掲げる額

2 消費性能に係る認定の申請をする者が当該申請に係る建築物が法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する図書として市規則で定めるものを添えて当該申請をしたときは、当該申請に係る前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1号

省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に規定する基準(以下「性能基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、同号イ(2)及びロ(2)に規定する基準(以下「仕様基準」という。)が適用される建築物にあっては同表の第3欄

同表の第4欄

第2号ア及びイ、第3号ア並びに第4号ア及びイ

性能基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、仕様基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄

同表の第4欄

第3号イ

消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄

同表の第4欄

第4号ウ及び第5号

消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第2欄に掲げる額、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同表の第3欄

同表の第4欄

(平29条例12・一部改正)

(手数料の徴収等)

第4条 手数料は、申請の際に徴収する。

2 納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(手数料の減免)

第5条 市長は、特別の理由があると認めたときは、この条例に定める手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第12号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条関係)

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

200平方メートル未満

3万3,000円

1万8,000円

5,000円

200平方メートル以上

3万7,000円

1万9,000円

5,000円

別表第2(第2条、第3条関係)

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

1戸以上4戸以下

6万5,000円

3万1,000円

9,000円

5戸以上15戸以下

10万8,000円

5万4,000円

1万9,000円

16戸以上45戸以下

18万3,000円

9万7,000円

4万2,000円

46戸以上

26万2,000円

14万6,000円

7万5,000円

別表第3(第2条、第3条関係)

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

300平方メートル未満

6万5,000円

3万1,000円

9,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

10万8,000円

5万4,000円

1万9,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

18万3,000円

9万7,000円

4万2,000円

5,000平方メートル以上

26万2,000円

14万6,000円

7万5,000円

別表第4(第1条の2、第2条、第3条関係)

(平29条例12・一部改正)

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

300平方メートル未満

21万2,000円

8万2,000円

9,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

34万1,000円

13万6,000円

2万5,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

48万7,000円

22万円

7万5,000円

5,000平方メートル以上1万平方メートル未満

59万9,000円

28万6,000円

11万8,000円

1万平方メートル以上2万5,000平方メートル未満

70万8,000円

34万5,000円

14万9,000円

2万5,000平方メートル以上

80万8,000円

40万3,000円

18万6,000円

前橋市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例

平成28年6月27日 条例第45号

(平成29年4月1日施行)