○前橋市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

平成28年6月29日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)及び前橋市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例(平成28年前橋市条例第81号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(適合証)

第3条 条例第2条第2項に規定する市規則で定める図書(以下「消費性能向上計画に係る適合証」という。)は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第30条第1項第1号に規定する基準に適合していることを、それぞれ当該各号に定める者が証明した書面とする。

(1) 次に掲げる申請 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)

 条例第2条第1項第1号に掲げる建築物に係る同項に規定する消費性能向上計画の認定(以下「消費性能向上計画の認定」という。)の申請

 条例第2条第1項第2号アからまでに規定する申請

 条例第2条第1項第3号アに規定する申請

 条例第2条第1項第4号アに規定する申請

(2) 次に掲げる申請 登録建築物エネルギー消費性能判定機関

 条例第2条第1項第3号イ及びに規定する申請

 条例第2条第1項第4号イ及びに規定する申請

 条例第2条第1項第5号に掲げる建築物に係る消費性能向上計画の認定の申請

2 条例第3条第2項に規定する規則で定める図書(以下「消費性能基準に係る適合証」という。)は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを、それぞれ当該各号に定める者が証明した書面とする。

(1) 条例第3条第1項第1号及び第2号に掲げる建築物に係る同項に規定する消費性能に係る認定(以下「消費性能に係る認定」という。)の申請 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関

(2) 条例第3条第1項第3号から第5号までに掲げる建築物に係る消費性能に係る認定の申請 登録建築物エネルギー消費性能判定機関

(平29規則33・一部改正)

(所管行政庁が必要と認める図書)

第4条 省令第23条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関から消費性能向上計画に係る適合証の交付を受けた場合にあっては、当該消費性能向上計画に係る適合証

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 省令第30条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。

(1) 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関から消費性能基準に係る適合証の交付を受けた場合にあっては、当該消費性能基準に係る適合証

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(平29規則33・一部改正)

(申請書の提出部数)

第5条 市長に提出する省令第23条第1項及び省令第27条の申請書の正本及び副本の部数は、それぞれ正本一部及び副本二部とする。ただし、消費性能向上計画に係る適合証を添えて当該申請書を提出する場合にあっては、それぞれ正本一部及び副本一部とする。

2 前項の規定は、市長に提出する省令第30条第1項の申請書の正本及び副本の部数について準用する。この場合において、前項ただし書中「消費性能向上計画に係る適合証」とあるのは、「消費性能基準に係る適合証」と読み替えるものとする。

(平29規則33・一部改正)

(認定しない旨の通知)

第6条 市長は、消費性能向上計画の認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第30条第1項各号に掲げる基準に適合しないと認めるとき、又は消費性能に係る認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと認めるときは、当該申請者に対し、その旨を認定しない旨の通知書により通知するものとする。

(報告)

第7条 認定建築主は、法第32条の規定により報告を求められたときは、速やかに、新築等状況報告書に報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告しなければならない。

2 消費性能に係る認定を受けた者は、法第38条第1項の規定により報告を求められたときは、速やかに、基準適合認定建築物に関する報告書に報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告しなければならない。

3 認定建築主は、消費性能向上計画の認定を受けた建築物に係る工事が完了したときは、速やかに、次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる書類に同表の右欄に掲げる書面を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 建築物エネルギー消費性能向上計画に従って建築物に係る工事が行われたことを建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。以下同じ。)が確認した場合

工事完了報告書(第7条第3項の表第1号)

当該建築士が作成した工事監理報告書(建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15の工事監理報告書をいう。)の写し

(2) 前号に掲げる場合以外の場合

工事完了報告書(第7条第3項の表第2号)

当該建築物に係る工事を施工した施工者による発注者への工事完了の報告書の写し又はこれに類するもの

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第7条の2 省令第11条の規定により軽微な変更に関する証明書の交付を求める者は、軽微な変更証明申請書2部に、省令第1条第1項に規定する図書(当該変更に係る部分に限る。)2部及び省令第4条第1項第1号の適合判定通知書(以下「適合判定通知書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 省令第29条の規定により軽微な変更に関する証明書の交付を求める者は、軽微な変更証明申請書2部に、省令第23条第1項に規定する図書(当該変更に係る部分に限る。)2部及び省令第25条第2項の通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(平29規則33・追加)

(取下げ届)

第8条 法第12条第1項の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を提出した者は、当該提出に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けるまでの間に、当該建築物エネルギー消費性能確保計画を取り下げるときは、速やかに、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る取下げ届出書2部を市長に提出しなければならない。

2 消費性能向上計画の認定の申請をした者は、当該消費性能向上計画の認定を受けるまでの間に、当該申請を取り下げるときは、速やかに、消費性能向上計画の認定の申請に係る取下げ届出書2部を市長に提出しなければならない。

3 消費性能に係る認定の申請をした者は、当該消費性能に係る認定を受けるまでの間に、当該申請を取り下げるときは、速やかに、消費性能に係る認定の申請に係る取下げ届出書2部を市長に提出しなければならない。

4 省令第11条又は第29条の規定により軽微な変更に関する証明書の交付を求める者は、当該軽微な変更に関する証明書の交付を受けるまでの間に、当該交付の求めを取り下げるときは、速やかに、軽微な変更に関する証明書の交付に係る取下げ届出書2部を市長に提出しなければならない。

(平29規則33・一部改正)

(取りやめ届)

第9条 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた者は、建築物エネルギー消費性能確保計画を取りやめたときは、速やかに、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る取りやめ届出書2部に、当該建築物エネルギー消費性能確保計画に係る適合判定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 認定建築主は、建築物エネルギー消費性能向上計画を取りやめたときは、速やかに、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る取りやめ届出書2部に、当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る省令第25条第2項の通知書(法第31条第1項の変更の認定を受けている場合にあっては、当該変更計画に係る省令第28条において準用する省令第25条第2項の通知書)を添えて、市長に提出しなければならない。

3 省令第11条又は第29条の規定による軽微な変更に関する証明書の交付を受けた者は、建築物エネルギー消費性能確保計画又は建築物エネルギー消費性能向上計画を取りやめたときは、速やかに、軽微な変更証明書の計画に係る取りやめ届出書2部に、軽微な変更に関する証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(平29規則33・一部改正)

(認定の取消し)

第10条 市長は、法第34条の規定により消費性能向上計画の認定を取り消したとき、又は法第37条の規定により消費性能に係る認定を取り消したときは、当該取消しを受けた者に対し、その旨を認定取消通知書により通知するものとする。

(書類の様式)

第11条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 認定しない旨の通知書

(2) 新築等状況報告書

(3) 基準適合認定建築物に関する報告書

(4) 工事完了報告書(第7条第3項の表第1号)

(5) 工事完了報告書(第7条第3項の表第2号)

(6) 軽微な変更証明申請書

(7) 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る取下げ届出書

(8) 消費性能向上計画の認定の申請に係る取下げ届出書

(9) 消費性能に係る認定の申請に係る取下げ届出書

(10) 軽微な変更に関する証明書の交付に係る取下げ届出書

(11) 建築物エネルギー消費性能確保計画に係る取りやめ届出書

(12) 建築物エネルギー消費性能向上計画に係る取りやめ届出書

(13) 軽微な変更証明書の計画に係る取りやめ届出書

(14) 認定取消通知書

(平29規則33・一部改正)

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に改正前の第3条第1項に規定する登録建築物調査機関が交付した消費性能向上計画に係る適合証及び同条第2項に規定する登録建築物調査機関が交付した消費性能基準に係る適合証については、それぞれ改正後の同条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付した消費性能向上計画に係る適合証及び同条第2項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付した消費性能基準に係る適合証とみなす。

前橋市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

平成28年6月29日 規則第49号

(平成29年4月1日施行)