○前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則

平成28年9月13日

規則第51号

(不均一課税の申請)

第1条 前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例(平成28年前橋市条例第50号。以下「条例」という。)第4条の規定による不均一課税の申請をしようとする者は、固定資産税の不均一課税申請書に記載事項の明細及び地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第28条第3項に規定する認定通知書の写し並びに施設の概要書その他参考となる資料を添付し、市長に提出しなければならない。

第2条 条例第4条に規定する市規則で定める期日は、条例第2条の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日とする。

(不均一課税の措置)

第3条 市長は、条例第4条の規定による申請があったときは、これを審査して不均一課税の可否を決定し、その旨を固定資産税の不均一課税決定通知書により当該不均一課税の申請をした者に通知するものとする。

(不均一課税の取消)

第4条 市長は、条例第5条の規定により固定資産税の課税免除を取り消した場合には、固定資産税の不均一課税取消通知書により課税免除の決定を受けた者に通知しなければならない。

(書類の様式)

第5条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 固定資産税の不均一課税申請書

(2) 固定資産税の不均一課税決定通知書

(3) 固定資産税の不均一課税取消通知書

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例施行規則

平成28年9月13日 規則第51号

(平成28年9月13日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成28年9月13日 規則第51号