○前橋市客引き行為等の防止に関する条例

平成29年6月29日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、市民等が安心して公共の場所を通行し、又は利用することができる生活環境を確保するため、客引き行為等の防止に関し必要な事項を定め、もって安心で快適な地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公共の場所 道路、公園、広場、駅その他の不特定の者が通行し、又は出入りできる場所若しくは施設で公共の用に供するものをいう。

(2) 客引き行為等 公共の場所において行われる次に掲げる行為(に掲げる行為にあっては、道路上において行われる当該行為に限る。)をいう。

 客引き行為 相手方を特定して、客となるように人を誘う行為

 客待ち行為 客引き行為をする目的で、当該行為の相手方となるべき者を待つ行為

 運転代行業務従事者等の客待ち行為 運転代行業務従事者(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第2条第5項に規定する運転代行業務従事者をいう。)又はタクシー(タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)第2条第1項に規定するタクシーをいう。)の運転者が当該営業に係る車両を駐車し、又は停車して客を待つ行為

 スカウト行為 相手方を特定して、役務の従事者となるように人を誘う行為

 スカウト対象待ち行為 スカウト行為をする目的で、当該行為の相手方となるべき者を待つ行為

(3) 市民等 本市の区域内に居住し、若しくは滞在し、又は本市の区域内を通過する者をいう。

(4) 事業者等 本市の区域内で事業活動を行う者又はその従事者をいう。

(平29条例31・一部改正)

(適用上の注意)

第3条 この条例の適用に当たっては、何人の権利も不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して、他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない。

(市の責務)

第4条 市は、この条例の目的を達成するため、客引き行為等の防止に関し、市民等及び事業者等に対して意識の啓発を図るとともに、必要な施策を実施するものとする。

(市民等及び事業者等の責務)

第5条 市民等及び事業者等は、この条例の目的を達成するため、市が実施する客引き行為等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(禁止区域及び禁止時間帯の指定)

第6条 市長は、市民等が安心して公共の場所を通行し、又は利用することができる生活環境を確保するために客引き行為等を禁止する必要があると認められる区域を客引き行為等禁止区域(以下「禁止区域」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により禁止区域を指定するときは、当該禁止区域内において客引き行為等を禁止する必要があると認められる時間帯を客引き行為等禁止時間帯(以下「禁止時間帯」という。)として指定することができる。

3 市長は、必要があると認めるときは、禁止区域又は禁止時間帯の指定を変更し、又は解除することができる。

4 市長は、前3項の規定により禁止区域又は禁止時間帯を指定し、変更し、又は解除しようとするときは、あらかじめ指定し、変更し、又は解除しようとする区域の住民、関係団体等の意見を聴くものとする。

5 市長は、第1項から第3項までの規定により禁止区域又は禁止時間帯を指定し、変更し、又は解除したときは、市規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。

(客引き行為等の禁止)

第7条 何人も、禁止区域内において、禁止時間帯に客引き行為等を行い、又は行わせてはならない。

(客引き行為を用いた営業の禁止)

第8条 事業者等は、禁止区域内において、禁止時間帯に第2条第2号アに規定する客引き行為をした者又は当該行為に関係のある者から紹介を受けて、当該行為を受けた者を客として当該事業者等の営業所に立ち入らせてはならない。

(指導)

第9条 市長は、第7条又は前条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしていると認める者に対し、当該行為を中止するよう指導することができる。

(勧告)

第10条 市長は、前条の規定による指導を受けた者が更に違反行為をしていると認めるときは、当該行為を中止するよう勧告することができる。

(公表)

第11条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、市規則で定める事項を公表することができる。

2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表される者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、及び証拠を提示する機会を与えなければならない。

(立入検査等)

第12条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、違反行為をした者又は当該行為に関係のある者に対し、当該行為をした者の氏名、住所その他必要な事項についての質問、資料の提示の要求等をすることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、違反行為をした者の営業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前2項の規定により質問、立入検査等を行うときは、その職員は、その身分を証明する書類を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定による質問、立入検査等の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(警察署の長等への協力要請)

第13条 市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、所轄する警察署の長その他関係機関の長に対し、情報提供その他必要な協力を求めることができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(過料)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第10条の規定による勧告を受けた後に、違反行為をした者

(2) 第12条第1項又は第2項の規定による質問、立入検査等を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

附 則

この条例は、平成29年7月1日から施行する。ただし、第7条から第12条まで及び第15条の規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成29年9月15日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市客引き行為等の防止に関する条例

平成29年6月29日 条例第25号

(平成29年10月1日施行)