○平成30・31年度に前橋市が発注する建設工事に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等について

平成29年11月2日

告示第660号

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、平成30年度及び平成31年度において前橋市が発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「資格」という。)及び資格を有するかどうかの審査(以下「資格審査」という。)の申請の方法等を次のとおり定め、公表の日から施行します。

1 建設工事の種類

建設工事の種類は、別表に掲げるとおりとする。

2 競争入札に参加することができる者

競争入札に参加することができる者は、4の規定により申請を行い、資格を有すると認められた者(以下「資格者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、申請を行うことができない。

(1) 令第167条の4第1項各号(令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する者(被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)

(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当することにより資格を取り消され、資格を付与しないこととされた期間を経過しない者

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により、法別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業の許可を受けていない者

(4) 1に掲げる建設工事の種類ごとに、法第27条の29第1項に規定する総合評定値による客観的事項の審査を受けていない者

(5) 6(3)の納税証明書で求める納付すべき税に未納がある者

(6) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の全部加入がされていない者(適用事業所の事業者に限る。)

3 資格審査の方法

資格を有するかどうかは、建設工事の種類に従い、2に掲げる項目を確認し、別に定める基準により決定するものとする。

4 申請の方法

資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用した資格審査の申請(以下「電子申請」という。)を市長に行わなければならない。

5 電子申請の受付期間

平成30年1月4日から平成30年1月29日までとする。ただし、当該期間以外に別途期間を定めて随時、電子申請を受け付けることができる。

6 添付書類等

申請者のうち、市内業者(前橋市内に本店を有する者をいう。)及び準市内業者(常時契約を締結する事務所として、建設業法に基づき前橋市内に支社、支店、営業所等を有していることその他の市長が定める要件をすべて満たす者をいう。)にあっては次に掲げる書類を、それ以外の申請者にあっては(1)から(8)まで、(11)(22)及び(23)に掲げる書類を電子申請と同時に、7の提出先に提出しなければならない。ただし、(5)及び(6)については、電磁的記録による提出とする。

(1) 暴力団排除に関する誓約書

(2) 法人にあっては本社の所在地を管轄する法務局が発行した登記事項証明書、個人にあっては本籍地の市区町村長が発行した身分証明書で、それぞれ原本又は写し

(3) 納税証明書(法人にあっては法人税、消費税及び地方消費税並びに本店及び委任先となる営業所(以下「本店等」という。)の所在地の市町村税(本店等が群馬県内の電子申請が可能な市町村に所在している場合に限る。)、個人にあっては所得税、消費税及び地方消費税並びに本店等の所在地の市町村税(本店等が群馬県内の電子申請が可能な市町村に所在している場合に限る。)について滞納がないことを証するもので、発行官公庁の定めた様式によるもの)の原本又は写し

(4) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第7項に規定する事業主の場合は、公共職業安定所の長に提出した障害者雇用状況報告書の写し

(5) 工事経歴書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「法施行規則」という。)別記様式第2号)

(6) 技術職員名簿(法施行規則別記様式第25号の11別紙2)

(7) 営業所一覧(法施行規則別記様式第1号別紙2又は別記様式第22号の2第2面)

(8) 申請を行政書士に委任する場合は、行政書士委任状

(9) 関連業者報告書(様式第1号)

(10) 道路又は河川の清掃等の地域貢献を行った場合は、地域貢献確認申告書(様式第2号)

(11) 解体工事に係る電子申請を行う場合は、石綿作業主任者技能講習修了証(労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第81条に規定する技能講習修了証)の写し又は平成18年3月31日以前に交付された特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し

(12) 土木一式工事に係る電子申請を行い、管路管理工事を希望する場合は、下水道管路管理施工体制実態調査票(様式第3号)

(13) 塗装工事に係る電子申請を行い、路面標示工事を希望する場合は、路面標示工事施工体制実態調査票(様式第4号)

(14) インターンシップを行った場合は、インターンシップを実施したことの証明書(様式第5号)

(15) 前橋市と災害時における応急対策活動に関する協定を締結している場合、前橋市の防災協力事業所に登録している場合又は前橋市における災害、除雪、事故等の緊急工事等の実績がある場合は、協定書の写し、登録証の写し又は契約書等の写し

(16) 前橋市長、前橋市教育委員会及び前橋市の区域を管轄する警察署から「こども安全協力の家」の委嘱を受けている場合は、委嘱状の写し

(17) 安全対策の取組みを実施している場合、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)認定書の写し、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18000シリーズ)認定書の写し、建設業労働災害防止協会(以下「建災防」という。)加入証明書の写し、建災防等が実施する技能講習修了証の写し又は安全衛生教育講習修了証の写し

(18) 消防団員(前橋市消防団に所属する者に限る。)が在籍している場合は、消防団員登録報告書(様式第6号)

(19) ワーク・ライフ・バランス等に関して取り組んでいる場合は、ワーク・ライフ・バランス等推進状況申告書(様式第7号)

(20) 若手技術者(平成30年3月31日時点において満30歳以下の者をいう。)を雇用している場合は、若手技術者雇用状況報告書(様式第8号)

(21) 従業員を長く雇用し技術の向上及び継承に努め、前橋市の永年勤続従業員表彰受賞者を雇用している場合は、永年勤続従業員表彰報告書(様式第9号)

(22) 事業協同組合等の組合形態で申請をする場合は、役員名簿(様式第10号)及び組合員名簿(様式第11号)

(23) 入札、契約、代金の請求、領収等を代理人に委任する場合は、委任状

7 添付書類等の提出先

(1) 6(1)から(8)までの書類

前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県庁県土整備部建設企画課内 群馬県CALS/EC市町村推進協議会

(2) 6(9)から(23)までの書類

前橋市大手町二丁目12番1号 前橋市役所総務部契約監理課

8 電子申請及び添付書類に使用する言語等

(1) 電子申請は、日本語により行わなければならない。電子申請に使用できる漢字は、JIS第1水準及び第2水準とする。申請内容においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又はひらがなに置き換えるものとする。

(2) 6の添付書類で外国語により記載してあるものは、その日本語による訳文を付記し、又は添付しなければならない。

(3) 電子申請及び添付書類の金額表示は、日本国通貨でしなければならない。この場合において、日本国通貨への換算に当たっては、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率の例によるものとする。

9 資格審査の結果の通知

市長は、資格審査の結果を申請者に電子情報処理組織を使用して通知するものとする。

10 資格の有効期間

資格の有効期間は、資格の認定日から平成32年3月31日までとする。

11 営業の廃止等の届出

申請者は、申請を行った後、次のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに、その旨を電子情報処理組織を使用して届け出なければならない。この場合において、届出に当たっては、6に掲げる書類のうち該当する書類を提出するものとする。

(1) 営業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 所在地を変更したとき。

(3) 電話番号又はFAX番号を変更したとき。

(4) 商号又は名称を変更したとき。

(5) 代表者の変更があったとき。

(6) 代理人の変更があったとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、これらに類するものとして、市長が届出を必要と認めるとき。

12 資格の取消し等

市長は、資格者が次のいずれかに該当することとなった場合は、当該資格を取り消し、又は相当の期間資格を付与しないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する資格者についても、同様とする。

(1) 営業を廃止し、又は休止した者

(2) 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産手続開始の決定を受けた者

(3) 資格の有効期間内に、令第167条の4第1項各号のいずれかに該当することとなった者

(4) 電子申請又は添付書類に虚偽の事実を記録し、又は記載したことにより資格を取得した者

(5) 法第29条の規定により建設業の許可を取り消された者

(6) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(7) 競争入札において、公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(8) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者

(9) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(10) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(11) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

13 資格の取消し等の通知

市長は、12の規定により資格を取り消したとき、又は資格を付与しないこととしたときは、その旨を該当者に通知するものとする。

14 申請情報の取扱い

(1) 各申請者から申請された内容(以下「申請情報」という。)については、資格審査後、その一部(本社又は委任先営業所の基本情報(商号又は名称、所在地、代表者の氏名及び電話番号)及び工種)について公開する。

(2) 申請情報について、暴力団関係該当の有無を関係機関に照会することがある。

改正文(平成31年4月25日告示第305号) 抄

公表の日から施行します。

別表

土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事 とび・土工・コンクリート工事 石工事 屋根工事 電気工事 管工事 タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 鉄筋工事 舗装工事 しゅんせつ工事 板金工事 ガラス工事 塗装工事 防水工事 内装仕上工事 機械器具設置工事 熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事 建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事 解体工事

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(平31告示305・全改)

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(平31告示305・全改)

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平成30・31年度に前橋市が発注する建設工事に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する…

平成29年11月2日 告示第660号

(平成31年4月25日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
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平成31年4月25日 告示第305号