○平成30・31年度に前橋市が発注する測量、建設コンサルタント業務等に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等について

平成29年11月2日

告示第661号

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、平成30年度及び平成31年度において前橋市が発注する測量、建設コンサルタント業務(土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に係る調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負又は受託を行う業務をいう。)、地質調査業務(地質又は土質について調査し、及び計測し、並びに解析し、及び判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する工事に係る調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質若しくは土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うことの請負又は受託を行う業務をいう。)及び補償コンサルタント業務(公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務を行うことの請負又は受託を行う業務をいう。)(以下これらを「測量、建設コンサルタント業務等」という。)の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「資格」という。)及び資格を有するかどうかの審査(以下「資格審査」という。)の申請の方法等を次のとおり定め、公表の日から施行します。

1 測量、建設コンサルタント業務等の種類

測量、建設コンサルタント業務等の種類は、別表に掲げるとおりとする。

2 競争入札に参加することができる者

競争入札に参加することができる者は、4の規定により申請を行い、資格を有すると認められた者(以下「資格者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、申請を行うことができない。

(1) 令第167条の4第1項各号(令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する者(被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)

(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当することにより資格を取り消され、資格を付与しないこととされた期間を経過しない者

(3) 6(3)の納税証明書で求める納付すべき税に未納がある者

(4) 資格審査の申請をする日の前日までの間における営業年数が引き続き1年以上経過していない者

3 資格審査の方法

資格を有するかどうかは、測量、建設コンサルタント業務等の種類に従い、2に掲げる項目を確認し、別に定める基準により決定するものとする。

4 申請の方法

資格審査を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用した資格審査の申請(以下「電子申請」という。)を市長に行わなければならない。

5 電子申請の受付期間

平成29年12月4日から同年12月22日までとする。ただし、当該期間以外に別途期間を定めて随時、電子申請を受け付けることができる。

6 添付書類等

申請者のうち、市内業者(前橋市内に本店を有する者をいう。)及び準市内業者(常時契約を締結する事務所として、前橋市内に支社、支店、営業所等を有していることその他の市長が定める要件をすべて満たす者をいう。)にあっては次に掲げる書類を、それ以外の申請者にあっては(1)から(10)まで、(21)及び(22)に掲げる書類を電子申請と同時に、7の提出先に提出しなければならない。ただし、(9)及び(10)については、電磁的記録による提出とする。

(1) 暴力団排除に関する誓約書

(2) 法人にあっては本社の所在地を管轄する法務局が発行した登記事項証明書、個人にあっては本籍地の市区町村長が発行した身分証明書で、それぞれ原本又は写し

(3) 納税証明書(法人にあっては法人税、消費税及び地方消費税並びに本店及び委任先となる営業所(以下「本店等」という。)の所在地の市町村税(本店等が群馬県内の電子申請が可能な市町村に所在している場合に限る。)、個人にあっては所得税、消費税及び地方消費税並びに本店等の所在地の市町村税(本店等が群馬県内の電子申請が可能な市町村に所在している場合に限る。)について滞納がないことを証するもので、発行官公庁の定めた様式によるもの)の原本又は写し

(4) 法人にあっては財務諸表(当該申請における本登録を完了する日の属する月の1日(以下「審査基準日」という。)の直近2年間の各事業年度の決算に関するもの)、個人にあっては審査基準日の直近2年間の所得税青色申告決算書の写し又は収支内訳書の写し

(5) 測量、建設コンサルタント業務等に関し、業者登録をしている場合は、各登録官署が発行する登録証明書の写し

(6) 登録する測量、建設コンサルタント業務等に係る技術者に関する免許及び健康保険証の写し

(7) ISO認証を取得している場合は、登録証の写し

(8) 申請を行政書士に委任する場合は、行政書士委任状

(9) 測量等実績調書(平成30年度及び平成31年度において県が発注する建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等の委託業務に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格に係る基本的事項等(平成29年群馬県告示第297号。以下「県告示」という。)別記様式第1号によるものとする。)

(10) 技術者経歴書(県告示別記様式第2号によるものとする。)

(11) 関連業者報告書(様式第1号)

(12) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第7項に規定する事業主にあっては公共職業安定所の長に提出した障害者雇用状況報告書の写し、それ以外の事業主(障害者を1人以上雇用している事業主に限る。)にあっては障害者雇用の証明書(様式第2号)

(13) インターンシップを行った場合は、インターンシップを実施したことの証明書(様式第3号)

(14) 消防団員(前橋市消防団に所属する者に限る。)が在籍している場合は、消防団員登録報告書(様式第4号)

(15) エコアクション21認証・登録証を受けている場合は、認証・登録証の写し

(16) 前橋市長、前橋市教育委員会及び前橋市の区域を管轄する警察署から「こども安全協力の家」の委嘱を受けている場合は、委嘱状の写し

(17) 前橋市と災害時における応急対策活動に関する協定を締結している場合又は前橋市の防災協力事業所に登録している場合は、協定書の写し又は登録証の写し

(18) ワーク・ライフ・バランス等に関して取り組んでいる場合は、ワーク・ライフ・バランス等推進状況申告書(様式第5号)

(19) 若手技術者(平成30年3月31日時点において満30歳以下の者をいう。)を雇用している場合は、若手技術者雇用状況報告書(様式第6号)

(20) 従業員を長く雇用し技術の向上及び継承に努め、前橋市の永年勤続従業員表彰受賞者を雇用している場合は、永年勤続従業員表彰報告書(様式第7号)

(21) 事業協同組合等の組合形態で申請をする場合は、役員名簿(様式第8号)及び組合員名簿(様式第9号)

(22) 入札、契約、代金の請求、領収等を代理人に委任する場合は、委任状

※ (2)及び(3)については、申請日前3か月以内に発行されたものの原本又は写しとする。

7 添付書類等の提出先

(1) 6(1)から(10)までの書類

前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県庁県土整備部建設企画課内 群馬県CALS/EC市町村推進協議会

(2) 6(11)から(22)までの書類

前橋市大手町二丁目12番1号 前橋市役所総務部契約監理課

8 電子申請及び添付書類に使用する言語等

(1) 電子申請は、日本語により行わなければならない。電子申請に使用できる漢字は、JIS第1水準及び第2水準とする。申請内容においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又はひらがなに置き換えるものとする。

(2) 6(4)の財務諸表は、日本語により作成しなければならない。この場合において、その他の書類で外国語により記載してあるものは、その日本語による訳文を付記し、又は添付しなければならない。

(3) 電子申請及び添付書類の金額表示は、日本国通貨でしなければならない。この場合において、日本国通貨への換算に当たっては、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率の例によるものとする。

9 資格審査の結果の通知

市長は、資格審査の結果を申請者に電子情報処理組織を使用して通知するものとする。

10 資格の有効期間

資格の有効期間は、資格の認定日から平成32年3月31日までとする。

11 営業の廃止等の届出

申請者は、申請を行った後、次に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに、その旨を電子情報処理組織を使用して届け出なければならない。この場合において、届出に当たっては、6に掲げる書類のうち該当する書類を提出するものとする。

(1) 営業を廃止し、又は休止したとき。

(2) 所在地を変更したとき。

(3) 電話番号又はFAX番号を変更したとき。

(4) 商号又は名称を変更したとき。

(5) 代表者の変更があったとき。

(6) 代理人の変更があったとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、これらに類するものとして、市長が届出を必要と認めるとき。

12 資格の取消し等

市長は、資格者が次のいずれかに該当することとなった場合は、当該資格を取り消し、又は相当の期間資格を付与しないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する資格者についても、同様とする。

(1) 営業を廃止し、又は休止した者

(2) 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人又は破産手続開始の決定を受けた者

(3) 資格の有効期間内に、令第167条の4第1項各号のいずれかに該当することとなった者

(4) 電子申請又は添付書類に虚偽の事実を記録し、又は記載したことにより資格を取得した者

(5) 契約の履行に当たり、故意に調査、測量その他の役務を粗雑に行い、又は成果物の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(6) 競争入札において、公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(7) 落札者が契約を締結すること又は契約を履行することを妨げた者

(8) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(9) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(10) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

13 資格の取消し等の通知

市長は、12の規定により資格を取り消したとき、又は資格を付与しないこととしたときは、その旨を該当者に通知するものとする。

14 申請情報の取扱い

(1) 各申請者から申請された内容(以下「申請情報」という。)については、資格審査後、その一部(本社又は委任先営業所の基本情報(商号又は名称、所在地、代表者氏名及び電話番号)及び業種)について公開する。

(2) 申請情報について、暴力団関係該当の有無を関係機関に照会することがある。

改正文(平成31年4月25日告示第306号) 抄

公表の日から施行します。

別表

業種区分

部門

測量

測量一般 地図の調整 航空測量

建築関係建設コンサルタント業務

建築一般 意匠 構造 暖冷房 衛生 電気 建築積算 機械積算 電気積算 工事監理(建築) 工事監理(電気) 工事監理(機械) 調査 耐震診断 地区計画及び地域計画

土木関係建設コンサルタント業務

河川、砂防及び海岸・海洋 港湾及び空港 電力土木 道路 鉄道 上水道及び工業用水道 下水道 農業土木 森林土木 水産土木 造園 都市計画及び地方計画 地質 土質及び基礎 鋼構造及びコンクリート トンネル 施工計画、施工設備及び積算 建設環境 機械 電気電子 廃棄物

地質調査業務

地質調査

補償関係コンサルタント業務

土地調査 土地評価 物件 機械工作物 営業補償・特殊補償 事業損失 補償関連 総合補償

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(平31告示306・全改)

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(平31告示306・全改)

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平成30・31年度に前橋市が発注する測量、建設コンサルタント業務等に係る一般競争入札及び…

平成29年11月2日 告示第661号

(平成31年4月25日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成29年11月2日 告示第661号
平成31年4月25日 告示第306号