(目的)

第1条　この規則は、法令その他に定めるものを除くほか、真室川町が交付する補助金等に関して、交付の申請、決定等の手続を定めることにより、予算執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の名称等)

第3条　補助金等の名称、交付の目的、交付の相手方、交付の対象となる事務又は事業の内容及び補助金等の額又は率は、町長が別に定める。

(交付の申請)

第4条　申請者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、指定する日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金等の交付の適否を決定するものとする。

(交付の除外)

第6条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(決定の通知)

第7条　町長は、第5条の規定により補助金等の交付を決定したときは、補助金等交付指令書(様式第3号)により、その決定の内容及びこれに付する条件、指示を申請者に通知するものとする。

(補助事業等の変更等)

第8条　補助事業者等は、補助事業等を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに次に定める手続をしなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その完了の日から起算して30日以内に補助金等実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、年間運営費に係る補助金等については、会計年度終了後10日以内とする。

(確定通知等)

第10条　町長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、事業の成果が補助金等交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第8号)により補助事業者等に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条　補助事業者等が補助金等を請求しようとするときは、請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、やむを得ず廃棄し、又は担保に供しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(書類等の整備)

第13条　補助事業者等は、補助事業等の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(決定等の取消し及び補助金等の返還)

第14条　町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(検査等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助事業等の執行状況について現地検査をさせることができる。

(例外規定)

第16条　特別の理由により、この規則により難いものについては、別に定める。