○真室川町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年12月22日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、真室川町公の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条 町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、真室川町掲示場への掲示又は広報紙若しくはホームページへの掲載等、必要な措置を講じなければならない。

(申請資格)

第3条 条例第3条に規定する指定を受けようとする者は、団体であって次の各号のいずれにも該当しない者とする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(1) 法律行為を行う能力を有しない者

(2) 破産者で復権を得ない者

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本町における一般競争入札等の参加を制限されている者

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第11項の規定により指定の取消を受けたことのある者

(5) 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、法第92条の2、第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触する者

(6) 国税及び地方税を滞納している者

(7) 暴力団(暴力団員による不当な行為等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないものの統制下にある法人等

2 その他申込資格に関して必要な事項は、町長等が別に定める。

(申請書等)

第4条 条例第3条に規定する指定管理者の指定の申請は、次の各号に掲げる書類を提出することにより行うものとする。

(1) 申請書(様式第1号)

(2) 申請資格を有することを証明する書類

 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

 非法人にあっては、団体代表者の身分証明書

 定款、寄附行為、規約その他これらに相当する書類

 申請資格に関する申立書(様式第2号)

 国税及び地方税の納税証明書(募集要項の配布開始日以降に交付されたもの)又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(様式第2号)

(3) 条例第3条第1号に規定する事業計画書

(4) 条例第3条第2号に規定する収支計画書

(5) 条例第3条第3号に規定する経営状況説明書類

 前事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類(既に財産的取引活動をしている団体のみ)

 前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類(作成しているもののみ)

 現事業年度の収支報告書及び事業計画書(既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ)

 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書

 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類

(6) その他町長等が必要と認める書類

(選定委員会の設置)

第5条 指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、真室川町公の施設の指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

2 町長等は、条例第4条及び第5条に規定する指定管理者の候補者の選定に当たっては、選定委員会の意見を聴くものとする。

(選定委員会の組織)

第6条 選定委員会は、7人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、副町長、総務課長、企画課長、農林課長、町民課長、建設課長、教育課長をもって充てる。

(委員長)

第7条 選定委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長職務代理は、総務課長をもって充てる。

(会議)

第8条 選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 選定委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

(審議)

第9条 選定委員会は、真室川町の公の施設の指定管理者に応募した者について審議し、町長に意見を述べるものとする。

(関係職員の出席等)

第10条 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第11条 選定委員会の庶務は、選定施設の所管課において処理する。

(指定の通知)

第12条 条例第6条第1項の規定により、指定管理者の指定の通知は、様式第3号によるものとする。

2 条例第6条第2項の規定により、指定管理者の指定の告示は、様式第4号によるものとする。

(指定の期間)

第13条 指定管理者の指定の期間は、次に掲げるところによる

(1) 指定管理者の指定を受けようとするものを公募する場合にあっては、10年以内とし、公の施設の管理運営上の性質等に応じて町長等が定める。

(2) 指定管理者の指定を受けようとするものを公募しない場合にあっては、原則として5年とする。

(変更の届出)

第14条 指定管理者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに変更届(様式第5号)にその変更の事実を証する書面を添えて町長等に届け出なければならない。

(1) 当該指定管理者の名称

(2) 当該指定管理者の主たる事務所の所在地

(3) 当該指定管理者の代表者の氏名

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長等が必要と認める事項

2 町長等は、前条の届出(同条第1号に係るものに限る。)があったときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長等が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の地方自治法第244条の2第3項に基づき管理を委託している公の施設については、平成18年3月31日(その日前に改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

(真室川町野外活動施設設置及び管理に関する条例施行規則の廃止)

3 真室川町野外活動施設設置及び管理に関する条例施行規則(平成元年規則第9号)は廃止する。

(真室川町野外活動施設使用料徴収委託規則の廃止)

4 真室川町野外活動施設使用料徴収委託規則の廃止(平成元年規則第13号)は廃止する。

(真室川町地域産物加工販売施設設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

5 真室川町地域産物加工販売施設設置及び管理に関する条例施行規則(平成14年規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真室川町農村公園の維持及び管理に関する規則の一部改正)

6 真室川町農村公園の維持及び管理に関する規則(昭和61年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真室川町農村広場の維持及び管理に関する規則の一部改正)

7 真室川町農村広場の維持及び管理に関する規則(平成3年規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真室川町山村広場の維持及び管理に関する規則の一部改正)

8 真室川町山村広場の維持及び管理に関する規則(昭和63年規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(真室川町うるしセンター設置条例施行規則の一部改正)

9 真室川町うるしセンター設置条例施行規則(平成2年規則第5条)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成19年3月26日規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年3月25日規則第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成27年3月10日規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年6月3日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年4月1日規則第16号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

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真室川町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年12月22日 規則第12号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成17年12月22日 規則第12号
平成19年3月26日 規則第1号
平成22年3月25日 規則第1号
平成27年3月10日 規則第2号
平成31年4月1日 規則第8号
令和元年6月3日 規則第12号
令和5年4月1日 規則第16号