○真室川町和牛繁殖雌牛導入事業基金条例施行規則

平成19年12月25日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、真室川町和牛繁殖雌牛導入事業基金条例(平成19年条例第20号。以下、「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条 この事業は、町が和牛繁殖雌牛導入のための基金(以下、「基金」という。)を造成し、経営規模拡大を志向する農業者に対して和牛繁殖雌牛を一定期間貸付けた後、その者に譲渡するものとする。

(導入対象者)

第3条 和牛繁殖雌牛の導入を受けられる者(以下、「導入対象者」という。)は、真室川町に住所を有し、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する者とする。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65条)第12条第1項の認定を受けた認定農業者

(2) 米政策改革大綱(平成14年12月3日農林水産省省議決定)第2の1に基づく真室川町水田農業ビジョンに規定する担い手農家

(3) 繁殖雌牛の飼養頭数が町における繁殖雌牛の各農家当たりの平均飼養頭数を超える者

(4) 前各号に規定する者のほか、和牛振興上導入が適当と町長が特に認めた者

(貸付雌牛)

第4条 この事業の貸付の対象となる家畜(以下、「貸付雌牛」という。)次の各号に掲げるものとする。

(1) 生後4月齢以上18月齢未満の雌和牛(以下、「和牛育成雌牛」という。)

(2) 生後18月齢以上4歳未満の雌和牛(以下、「和牛雌牛」という。)

(3) 第21条に規定する再貸付の対象となった貸付雌牛

2 導入対象者の生産に係る雌牛(自家生産牛)は、当該雌牛を生産した導入対象者に貸付することができないものとする。

(貸付雌牛の購入)

第5条 町は、貸付雌牛を家畜市場から購入するものとする。ただし、町自ら購入することが困難である場合は、他の機関に委託して購入することができるものとする。

(導入経費)

第6条 基金を取り崩すことができる経費は、貸付雌牛の購入価格及び購入等に要した家畜市場手数料、家畜評価手数料、委託購入手数料、購入旅費及び家畜輸送経費(鉄道、航路、自動車等の運賃、積込料、貨車諸設備費、輸送中の飼料費、上乗人夫賃及び輸送保険料をいう。)(以下、「購入費」という。)とする。

(貸付雌牛の上限額)

第7条 町は、貸付雌牛を購入する場合の1頭当たりの上限額を、導入対象者の譲渡時における納付能力、家畜市場の価格動向等を勘案して定めることができるものとする。

(貸付期間)

第8条 貸付雌牛の貸付期間は、次の表に掲げるものとする。

貸付雌牛

貸付期間

和牛育成雌牛

4年間(貸付雌牛の購入費の納入があった場合にあっては、納付までの期間)

和牛雌牛

3年間(貸付雌牛の購入費用の納付があった場合にあっては、納付までの期間)

(導入の申請)

第9条 貸付雌牛の導入を申請する者(以下、「申請者」という。)は、和牛繁殖雌牛導入事業貸付申込書(様式第1号)及び畜産経営計画書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(貸付の決定)

第10条 町は、和牛繁殖雌牛導入事業導入対象者選定基準(別記第1)に即し前条の規定により提出された畜産経営計画書の内容を審査の上、的確に申請者の選定を行うとともに、これまでの事業実績を勘案し、事業効果を高めることに留意するものとする。

2 町は、前項に規定する貸付けの適否の決定について、繁殖雌牛導入者選定結果通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(事業実施計画)

第11条 町は、基金に属する資金の残高等を勘案のうえ、前条に規定する選定により貸付雌牛の導入が決定した申請者(以下「導入者」という。)に係る事業実施計画書を作成し、県知事に提出するものとする。

(導入者に対する指導等)

第12条 町は、事業の円滑な実施を図るため、農業団体、家畜市場関係団体及び県関係機関(各総合支庁農業振興課、農業技術普及課、家畜保健衛生課等をいう。)との密接な連携を図り、導入者の選定を適切に行うとともに、畜産経営計画書の飼養計画の達成が図られるよう導入者に対する飼養技術指導、営農指導等を的確に行うものとする。

2 町は、常に導入者の状況を把握し、正常な管理等が行われていない場合には適宜指導を行い、飼養管理の不良による事故発生を未然に防止するものとする。

(導入頭数)

第13条 導入者1人当たりの導入頭数は、導入者の飼養技術、労働力、飼料基盤等を勘案し、合理的な飼養が可能な頭数とする。

(引渡し)

第14条 貸付雌牛の引渡しは、原則として導入者の庭先とする。

(貸付契約の締結)

第15条 町は、原則として貸付雌牛を導入者に引渡した時点で導入者との間で和牛繁殖雌牛貸付契約書(様式第4号)を締結するものとする。

2 町は、前項の契約書の締結に当たって、導入者に連帯保証人をたてることを要請することができる。

(導入者の義務)

第16条 導入者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(1) 第8条で定める貸付期間中、善良な管理者の注意をもって貸付雌牛の飼養管理に当たらなければならない。

(2) 貸付雌牛を家畜共済に付する等により債務の履行に万全を期すとともに、家畜保健衛生所の指導等により貸付雌牛の伝染病等の予防のための注射等必要な衛生措置を行わなければならない。

(3) 貸付期間中における貸付雌牛の飼養管理費を負担しなければならない。

(4) 畜産経営計画書の飼養計画の達成に努めなければならない。

(5) 次のいずれかの事態が生じた場合には、遅滞なくその旨を町に通知しなければならない。

 貸付雌牛が盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故にあったとき。

 導入者が疾病にかかる等飼養管理を継続することが不可能となったとき。

 導入者が農業労働力及び経営農用地等の変動により畜産経営計画書に掲げた繁殖雌牛頭数の飼養が困難となったとき。

(果実の所有)

第17条 貸付雌牛が生産した子牛は、導入者の所有とする。

(廃用処分)

第18条 町は、貸付雌牛が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣っている場合等が生じた場合は、獣医師の診断書に基づく農業共済組合の認定により廃用処分をすることができる。

2 町は、廃用処分の原因が導入者の故意又は重大な過失による場合を除き、消費税相当額を除く廃用処分額から当該雌牛の購入相当額を差し引いて得た額を導入者に交付することができる。

(契約の解除)

第19条 町は、貸付期間中に次の各号に掲げる事態が生じたときは導入者との契約を解除するとともに、貸付雌牛の返納を命令することができる。

(1) 導入者が契約に従わず、貸付雌牛の飼養管理を継続させることが不適当であると認めたとき。

(2) 導入者が疾病にかかる等、貸付雌牛の飼養管理を継続させることが困難であると認めたとき。

(3) 導入者が畜産経営計画書の飼養計画の達成を著しく怠っていると認めたき。

(再貸付等)

第20条 町は、前条の規定により返納された貸付雌牛を、当該契約における貸付期間の残余の間、他の申請者に貸付けることができるものとする。

(売却処分)

第21条 町は、返納された貸付雌牛を特別な事情により再貸付することが困難となった場合は、県知事の承認を得て当該雌牛を売却処分することができるものとする。

2 売却価格は当該雌牛に係る補助金交付額又は補助金相当額(売却処分額に当該雌牛に係る補助金交付額を乗じ、導入時の購入費で除して得た額をいう。)のいずれか高い額とし、基金に繰り入れるものとする。

(損害賠償)

第22条 付雌牛が貸付期間中に盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故にあった場合において、当該事故が導入者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、導入者はその損害を賠償しなければならない。

2 当該事故の賠償責任の有無の判断は、通常の飼養管理を判断基準とする。

3 損害賠償額は、次の表に準ずる。

事故原因

損害賠償額

導入者の故意又は重大な過失

当該事故に係る貸付雌牛の購入費から当該雌牛の残存価格を差し引いて得た額と、当該雌牛の引き渡し日から当該事故の報告があった日までの日数に応じて当該雌牛購入費に年利 10.95パーセントを乗じて得た額とを加えた額。

ただし、当該雌牛の残存価格が購入費を上回る場合は、購入費から差し引かない。

その他の過失

当該事故に係る貸付雌牛の購入費から当該雌牛の残存価格を差し引いて得た額。

ただし、当該雌牛の残存価格が購入費を上回る場合は、購入費から差し引かない。

4 町長は、損害賠償額及び納付期日を定めた損害賠償金請求通知書(様式第5号)を当該導入者に通知するものとする。

5 町長は、前項の納付期日までに当該導入者が損害賠償を納付しないときは、当該納付期日の翌日から納付のあった日までの日数に応じ、当該損害賠償額に年利10.95パーセントの割合で計算した額を延滞金として徴収することができる。

(譲渡)

第23条 町は、貸付期間が満了したときは、貸付雌牛を導入者に譲渡するものとする。

2 譲渡対価は、第6条に規定する購入費全額とする。

3 第20条の規定により再貸付となった貸付雌牛の譲渡対価は、当初の導入時における購入費全額とする。

(譲渡対価の納付)

第24条 町は、前条第1項の規定により譲渡を行う際は、譲渡対価及び納付期日を定めた譲渡金納付通知書(様式第6号)を当該導入者に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた導入者は、遅滞なく譲渡対価を町に納付しなければならない。

3 町長は、第1項の規定による納付期日までに導入者が譲渡対価を納付しないときは、当該納付期日の翌日から納付のあった日までの日数に応じ、当該譲渡対価に年利10.95パーセントの割合で計算した額を延滞金として徴収することができる。

(再導入)

第25条 貸付期間が満了した導入者は、再び導入対象者とみなし、再導入ができるものとする。ただし、前導入時の貸付雌牛を再導入することはできない。

2 貸付期間が満了した日から数えて一番近い年度末日における飼養頭数が、本事業により導入した頭数に本事業実施前に飼養していた繁殖雌牛の飼養頭数を加えた頭数に満たない者及び増頭計画を実践していないことが明らかである者は、再び導入対象者となることはできないものとする。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、この限りではないものとする。

(1) 繁殖障害により自家生産繁殖雌牛又は貸付雌牛の廃用処分を行ったとき。

(2) 自家生産繁殖雌牛又は貸付雌牛が盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故にあったとき。

(3) 導入者が疾病にかかる等飼養管理を行うことが困難となったとき。

(4) 天災その他やむを得ない事情があると認められるとき。

(事業実施状況の整備)

第26条 町は、事業の実施状況を把握し、導入雌牛管理台帳(様式第7号)のほか、関係書類及び帳簿を備え、導入者からの報告等により貸付期間中毎年度末時点の導入者の家畜飼養状況を把握するものとする。

(事業実施状況の報告)

第27条 町は、事業実施の翌年度の5月末までに基金の管理状況等を含んだ事業の実施状況報告書を作成し、県知事に提出するものとする。

(その他)

第28条 この規則に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、県が定めた山形県和牛繁殖雌牛導入事業実施要領及び関係通達に即し、町長が別に定めるものとする。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(真室川町肉用繁殖牛集団導入事業(特別導入事業)基金条例施行規則の廃止)

2 真室川町肉用繁殖牛集団導入事業(特別導入事業)基金条例施行規則(昭和62年規則第5号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行日前において、現に旧規則の規定により貸付けされた貸付雌牛については、この規則の規定に基づき貸付けされるまでは、なお旧規則の例による。

(令和5年4月1日規則第16号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別記第1(第10条関係)

和牛繁殖雌牛導入事業導入対象者選定基準

真室川町

和牛繁殖雌牛導入事業の導入者の選定は、申請者の畜産経営計画書を、次に掲げる事項を基準として審査の上行うものとする。

1 農業労働力

申請者は、真室川町和牛繁殖雌牛導入事業基金条例施行規則第3条の要件を満たす者で、和牛繁殖牛を継続して飼養する意欲のあるものとする。

2 経営農用地等面積

(1) 飼料供給地面積の計画の繁殖雌牛1頭当たりの面積が原則としておおむね6アール以上であること。

(2) 飼料作物、野草、未利用資源の積極的な活用が図られるものであること。

3 施設

飼養計画の現在及び計画時における和牛繁殖雌牛の飼養頭数が収容可能な繁殖牛舎等が確保されていること、又は確保される見込みがあること。

4 飼養計画

(1) 和牛繁殖雌牛の飼養計画頭数は、導入前(申請時)と比較して維持又は拡大が図られているものであること。

(2) 導入対象者の導入頭数は導入対象者の飼養技術、労働力、飼養基盤等を勘案し、合理的な飼養が可能な頭数であること。ただし、和牛生産振興上特に必要と認める場合には、この限りでない。

5 その他

本事業実施年度において、他の事業実施主体における家畜導入事業の導入対象者又は和牛繁殖雌牛の購入費及び育成費等貸付事業の対象者でないこと。

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

真室川町和牛繁殖雌牛導入事業基金条例施行規則

平成19年12月25日 規則第12号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成19年12月25日 規則第12号
令和5年4月1日 規則第16号