(設置)

第1条　地域の活性化及び世代間交流、生涯学習の拠点とし、地域づくりの一層の推進を図るため、中ノ股地区交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、使用の目的及び期間を記載した申請書を教育委員会(以下「委員会」という。)に提出してその許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　センターにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用の禁止又は制限)

第5条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、区域を定めてセンターの使用を禁止し、又は制限することができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を委員会に前納により納入しなければならない。

(監督処分)

第7条　委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によって許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくはセンターからの退去を命ずることができる。

(特別施設の設備等)

第8条　使用者は、委員会の許可を受けないで、センターの特別の施設を施し、又は原状を変更してはならない。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、センターを使用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(秩序の維持)

第10条　使用者は、公衆道徳及び衛生を重んじ、委員会の指示に従わなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失によりセンターの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、賠償の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　委員会は、次に掲げるセンターの管理を法人その他の団体であって、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者指定期間の読替等)

第13条　委員会が前条の規定により指定管理者を指定した場合における第3条及び第5条から第7条までの適用については、「委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、委員会が別に定める。