○真室川町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年3月17日

告示第9号

真室川町6次産業化推進員設置要綱(平成25年告示第6号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り、もって地域力の維持・強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、真室川町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を置く。

(活動)

第2条 協力隊は、町との連携を密にし、次に掲げる活動を行う。

(1) 農林水産業の6次産業化の支援

(2) 観光、特産品その他の地域資源の発掘及び商品開発の支援

(3) 地産・地消の推進支援

(4) 地域間交流並びに移住及び定住の促進支援

(5) 地域おこしの支援

(6) その他町長が必要と認めた活動

(任用)

第3条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、町長が任用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する一般職の職員の欠格条項に該当しない者

(2) 生活の拠点を、三大都市圏をはじめとする都市地域等から真室川町内へ住民基本台帳法(昭和42年法第261号)に基づく住民基本台帳登録を異動させることを了承する者(真室川町内において異動した者及び委嘱を受ける前に既に真室川町内に定住又は定着している者(既に住民基本台帳登録の異動が行われている者)を除く。)

(3) 過疎地域の活性化に意欲があり、集落になじむ意思のある者

(4) 心身ともに正常な状態で誠実に職務が遂行できる者

(5) その他町長が別に定める要件を満たす者

(任期)

第4条 隊員の任期は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(身分)

第5条 隊員は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第6条 隊員の報酬、手当及び費用弁償については、真室川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年真室川町条例第24号)の定めるところによる。

2 町長は、隊員の住居に関する費用を予算の範囲内で負担することができる。

3 町長は、第2条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で負担する。

4 隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

(守秘義務)

第7条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(町の役割)

第8条 町は、協力隊の活動が円滑に実施できるように、次のことを行うものとする。

(1) 活動に関するコーディネート

(2) 活動地区との調整及び住民への周知

(3) 隊員の任用期間満了後の定住支援

(4) その他協力隊の円滑な活動に必要なこと。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に任用している隊員については、この告示の規定により任用されたものとみなす。

(令和2年4月1日告示第31号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

真室川町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年3月17日 告示第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林畜産/第1節
沿革情報
平成27年3月17日 告示第9号
令和2年4月1日 告示第31号