○真室川町都市公園条例

昭和44年10月1日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「高齢者移動等円滑化法」という。)第13条第1項の規定に基づき、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準並びに特定公園施設(高齢者移動等円滑化法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の設置基準等を定めるとともに、法及び都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3 町が設置する都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4 町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に質するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とすること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とすること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とすること。

(4) 主として町内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び町の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 町が主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5 法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

第1条の6 政令第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(特定公園施設の設置基準)

第1条の7 高齢者移動等円滑化法第13条第1項の条例で定める基準は、次に掲げる特定公園施設について、次項に定めるもののほか、規則で定める。この場合において、当該基準は、高齢者、障害者等(高齢者移動等円滑化法第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。)の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性が向上するように定めるものとする。

(1) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場

(2) 屋根付広場

(3) 休憩所及び管理事務所

(4) 野外劇場及び野外音楽堂

(5) 駐車場

(6) 便所

(7) 水飲場及び手洗場

(8) 掲示板及び標識

2 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する次の各号に掲げる特定公園施設に係る当該各号に定める通路の縦断勾配は、4パーセント以下とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

(1) 前項第1号に掲げる園路及び広場 当該園路及び広場を設ける場合における1以上の園路及び広場に設ける通路

(2) 前項第4号に掲げる野外劇場及び野外音楽堂 当該野外劇場及び野外音楽堂に設ける通路であって、出入ロと車いす使用者用観覧スペース(車いすを使用している者が円滑に利用することができる観覧スペースをいう。)及び不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所との間の経路を構成するもの

3 前2項の規定による基準は、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、適用しないことができる。

(設置)

第2条 本町の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

2 前項の都市公園の区域は、町長が告示するものとし、その区域を変更したときも同様とする。

(行為の制限)

第3条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 業として写真又は映画を撮影すること。

(2) 興行を行うこと。

(3) はり紙、はり札又は広告を表示すること。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(5) 売店、行商、その他これらに類する行為をすること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所、利用しようとする公園施設その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出し、許可を受けなければならない。

4 町長は、第1項各号に掲げる行為が、公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認めた場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5 町長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第3条の2 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、公園施設の設置又は都市公園の占用の許可に係るものについては、この限りではない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 立入禁止区域に立ち入ること。

(6) 指定された場所以外の場所へ車を乗り入れ、又はとめておくこと。

(7) 都市公園をその用途以外に使用すること。

(利用の禁止又は制限)

第4条の2 町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第5条 法第5条第2項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の管理方法

 工事の実施方法

 工事着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他町長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理の方法

 管理する公園施設

 その他町長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧方法

(5) その他町長の指示する事項

(設計書及び図面等)

第6条 公園施設の設置又は都市公園の占用の許可を受けようとする者若しくはそれ等の許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第7条 法第5条第2項、法第6条第1項及び同条第3項並びに第3条の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を前納しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合にあっては、使用料の全部又は一部を減免することができる。

2 既納の使用料は、返還しない。ただし、使用者の責に帰することのできない理由によって許可に係る行為又はそれ等を利用することができなくなった場合においては、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(有料公園施設)

第7条の2 町が管理する公園施設のうち、有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第3に掲げるとおりとする。

2 有料公園施設を使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

3 この条例に定めるもののほか、有料公園施設の使用の期間及び時間、その他管理について必要な事項は、それぞれの有料公園施設の目的に応じて別に定める。

4 有料公園施設を使用する者から、別表第4に定める使用料を徴収する。ただし、町長が特に必要と認める場合にあっては、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(監督処分)

第7条の3 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、現状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることが出来る。

(1) この条例又は条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条例に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に対する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(届出)

第8条 次の各号の一に該当する場合は、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第2項及び法第6条第1項又は同条第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原形に回復したとき。

(4) 法第11条第1項又は第2項の規定により同条第1項の規定による必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた措置を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(公園予定地等についての準用)

第9条 第3条から前条までの規定は、法第23条第1項に規定する公園予定地又は予定公園施設の管理について準用する。

(罰則)

第10条 次の各号の一に該当する者に対しては、3,000円以下の過料を科する。

(1) 第3条第1項(前条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条(前条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第4条各号に掲げる行為をした者

(3) 第3条第5項(前条において準用する場合を含む。)の規定による町長の許可の条件に違反した者

第11条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の3倍に相当する額以下の過料を科する。

第12条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前2条の過料を科する。

(事務及び管理の委任)

第12条の2 町長は、都市公園施設の事務及び管理を教育委員会に委任することができる。

2 前項の規定により委任することのできる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請、許可及び料金徴収に関すること。

(2) 施設の維持保全に関すること。

(3) その他管理等に関し、町長が必要と認める事項

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

(平成12年3月24日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の真室川町都市公園条例の規定にかかわらず、この条例の施行日前に使用を許可したものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平成13年3月21日条例第14号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成15年3月24日条例第13号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成17年3月25日条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成21年6月17日条例第17号)

この条例は、平成21年9月1日から施行する。

(平成25年3月25日条例第7号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月25日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

都市公園

都市公園名称

所在地

真室川公園

真室川町大字木ノ下字片渕山1,125番地の1

総合運動公園

真室川町大字新町字塩野945番地

別表第2(第7条関係)

公園使用料金表

1 公園施設を設ける場合

単位

期間

金額

1平方メートル

町長が別に定める

2 都市公園を占用する場合

3 条例第3条第1項に掲げる行為をする場合

行為

単位

期間

使用料

営利を目的とする場合

1平方メートル

50円

営利を目的としないその他の場合

1平方メートル

10円

別表第3(第7条の2関係)

有料公園施設

施設の属する公園の名称

種類

施設の名称

総合運動公園

野球場

真室川町民球場

体育館

真室川町民体育館

テニスコート

真室川町民テニスコート

ゲートボール場

真室川町民ゲートボール場

多目的運動広場

真室川町民多目的運動広場

ターゲットバードゴルフ場

真室川町民ターゲットバードゴルフ場

グラウンドゴルフ場

真室川町民グラウンドゴルフ場

真室川公園

レストハウス

真室川公園レストハウス

別表第4(第7条の2関係)

1 真室川町民球場使用料

(円)

区分

使用単位

使用料

球場使用料

アマチュアスポーツに使用する場合

入場料 無

児童・生徒等

1時間

50

上記以外の者

100

入場料 有

児童・生徒等

1時間

100

上記以外の者

250

上記以外

入場料 無

1時間

1,020

入場料 有

2,050

各種大会

中・高等学校総合体育大会

1大会につき

10,280

一般の大会

照明使用料

全灯

1時間

5,140

半灯

2,570

2 真室川町民体育館使用料

(1) 主競技場(アリーナ)の全部を単独で使用する場合

(円)

区分

使用の単位

使用料の額

アマチュアスポーツに使用する場合

入場料金を徴収しない場合

児童・生徒等である場合

1時間につき

610

児童・生徒等以外の者である場合

1,230

入場料金を徴収する場合

児童・生徒等である場合

1時間につき

1,230

児童・生徒等以外の者である場合

2,460

アマチュアスポーツ以外の用途に使用する場合

入場料金を徴収しない場合

平日の場合

1時間につき

4,110

土曜日等の場合

6,170

入場料金を徴収する場合

営利を目的としないものである場合

平日の場合

1時間につき

8,220

土曜日等の場合

12,340

営利を目的とするものである場合

平日の場合

1時間

につき

16,450

土曜日等の場合

25,710

(2) 主競技場(アリーナ)の半分を単独で使用する場合

(円)

区分

使用単位

使用料

アマチュアスポーツに使用する場合

入場料金を徴収しない場合

児童・生徒等

1時間

300

上記以外の者

610

(3) (1)(2)以外の場合(個人使用・各種大会)

(円)

区分

使用単位

使用料

児童・生徒等

1時間

100

上記以外の者

1時間

200

各種大会

中・高等学校総合体育大会

1大会

20,570

一般の大会

※各種大会には電気使用料が含まれる。

(4) 附属施設設備使用料

(円)

区分

使用単位

使用料

アマチュアスポーツに使用する場合

アマチュアスポーツ以外の用途に使用する場合

会議室

1時間

100

200

放送設備

1時間

150

300

フロアシート

1本1回につき


200

仮設ステージ

1台


510

(5) 主競技場(アリーナ)電気(点灯パターン)使用料

(円)

パターンNo.

点灯区分

使用単位

使用料

1

全点灯

1時間

1,020

2

半点灯

510

3

4分の1点灯

250

(6) トレーニングマシン使用料(個人利用)

(円)

区分

中・高校生

一般(大学生含む)

1年券

1,020

3,080

1回券

300

510

3 真室川町民テニスコート使用料

(円)

区分

使用単位

使用料

コート使用料

1コート

1時間

200

照明使用料

610

各種大会

中・高等学校総合体育大会

1大会

20,570

一般の大会

※ 照明を使用する場合は、コート使用料に照明使用料を加算する。ただし、各種大会を除く。

4 真室川町民ゲートボール場使用料

(円)

区分

使用単位

使用料

各種大会

1大会1人につき

100

5 真室川町民多目的運動広場使用料

(円)

区分

使用単位

使用料

広場使用料

児童・生徒等

半面

半日

1,020

上記以外の者

2,050

照明使用料

児童・生徒等

半面

1時間

3,080

上記以外の者

6,170

各種大会

中・高等学校総合体育大会

1大会

20,570

一般の大会

※ 照明使用料には、広場使用料が含まれる。ただし、各種大会を除く。

6 真室川町民ターゲットバードゴルフ場使用料

(円)

区分

使用単位

使用料

個人使用

1年間1人につき

1,020

各種大会

1大会1人につき

200

7 真室川町民グラウンドゴルフ場使用料

(円)

区分

使用単位

使用料

個人使用

1年間1人につき

1,020

各種大会

1大会1人につき

200

8 真室川公園レストハウス使用料

(円)

区分

使用単位

使用料

レストハウス

1棟1日につき

2,050

備考

1 この表において「土曜日等の場合」とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する日(その日が日曜日に当たるときは、その翌日)という。

2 この表において「児童・生徒等」とは、幼稚園、保育所及び小学校の児童、中学校の生徒又はこれらに準ずる者をいう。

3 この表において「入場料を徴収する場合」とは、占用者がいずれかの名目でするかを問わず、入場者からその入場の対価を徴収する場合をいい、「入場料を徴収しない場合」とは、それ以外の場合をいう。

4 主競技場の半分を占用する場合の使用料は、所定の使用料の2分の1に相当する額とする。

5 町外に住所を有する者が使用する場合の使用料は、所定の使用料に100分の150を乗じて得た額とする。

6 使用料を算出する場合において、使用する単位に満たない場合は、その単位まで引き上げるものとする。

7 半日とは、午前、午後の区分とする。

真室川町都市公園条例

昭和44年10月1日 条例第17号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和44年10月1日 条例第17号
平成12年3月24日 条例第22号
平成13年3月21日 条例第14号
平成15年3月24日 条例第13号
平成17年3月25日 条例第9号
平成21年6月17日 条例第17号
平成25年3月25日 条例第7号
平成26年3月25日 条例第4号