○真室川町農業次世代人材投資資金交付要綱

平成24年9月10日

告示第33号

(趣旨)

第1条 この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対して経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)又は経営発展支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより、農政新時代に必要な人材力の強化を図るため、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)に基づき、予算の範囲内で資金又は支援金(以下「資金等」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 資金の交付対象者は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権(農地法(昭和27年法律第229号)第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号、以下「基盤強化法」という。)第19条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)第4条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借用していること。

 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4) 青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる基準に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると町長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする(なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号のア及びの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)に定める実質化された人・農地プラン等をいう。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けておらず、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8) 経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)別記1の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

(9) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(10) 前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合に限り、採択を可能とする。

(11) 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(12) 農業経営の開始後5年以内であること。

2 支援金の交付対象者は、第13条に規定する中間評価において、順調と認められた者のうち支援金の交付を希望する者とする。

(交付金額及び交付期間)

第3条 資金の額は、経営開始1年目から経営開始3年目までは交付期間1年につき1人当たり150万円、経営開始4年目以降は、交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。また、交付期間は最長5年間(経営開始後5年度目分まで)とする。

2 夫婦で農業経営を開始し、次の各号のいずれにも該当する場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切り捨てる。)を交付するものとする。

(1) 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有し、又は借りていること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

3 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が第1項の交付を受けている場合は、その5年度目を越えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

第3条の2 支援金の額は、第7条で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。支援金の対象経費は、第7条で承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

2 支援金の交付対象期間は、最長1年間とする。また、取組を実施できる時期が限定される場合は、翌年度とすることができる。

(経営開始計画の承認)

第4条 資金の交付金を受けようとする者(以下「計画承認申請者」という。)は、青年等就農計画等に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による青年等就農計画等の提出があったときは、その内容を審査し、審査の結果、第2条に規定する要件を満たし交付対象者に該当すると認められる場合は、真室川町認定新規就農者認定等実施要綱(平成27年4月1日制定)において定める様式により計画承認申請者に通知するものとする。

3 前項の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。

4 町長は、前項の書類を受理したときは、第2項の規定に準じて処理するものとする。

(資金の交付申請)

第5条 前条の規定に基づき青年等就農計画等の承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第2―1号様式第2―2号)により、町長に資金の交付を申請しなければならない。

2 前項の申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。なお、経営の開始の日から1年を経過した日以後に申請を行う場合にあっては、既に経過した年数分に相当する資金は交付の対象としない。

(資金の交付決定)

第6条 町長は、前条の交付申請があったときは、申請書類等を審査し、交付が適当であると認める場合はその交付を決定し、農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第3号)により交付申請者に通知するものとする。

(経営発展に向けた取組の承認)

第7条 経営発展に向けた取組を行うために支援金の交付を受けようとする者(以下「支援金申請者」という。)は、経営発展支援金交付申請書(様式第13号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付が適当であると認める場合はこれを承認し、経営発展支援金交付決定通知書(様式第14号)により支援金申請者に通知するものとする。

(資金等の交付)

第8条 町長は、第6条又は前条の交付決定を行ったときは、資金等を速やかに交付するものとする。なお、第6条については、必要と認める場合は1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(交付の中止、休止及び再開)

第9条 前条の資金の交付を受けた者(以下「資金受給者」という。)は、その受給を中止しようとする場合は町長に中止届(様式第4号)を提出しなければならない。

2 町長は、資金受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

(1) 第2条に規定する要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 第12条第1項に規定する就農状況報告を行わなかった場合

(4) 就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと町長が判断した場合(例:青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業生産等の従事日数が一定(年間150日かつ年間1,200時間)未満である場合、町から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合など)

(5) 町が実施する必要な事項の報告の徴収又は現地への立入調査に協力しない場合

(6) 第13条に規定する中間評価において順調ではないと判断された場合

(7) 前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると町長が認める場合に限り、交付を可能とする。この場合、町長は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示する。

(8) 資金受給者から前項の中止届が提出された場合

(9) 第2条第2項に規定する支援金の交付を受けた場合

3 資金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合にあっては、町長に休止届(様式第5号)を提出しなければならない。なお、休止期間は原則1年以内とする。

4 資金受給者が妊娠・出産(第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻を除く。)又は災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を申請することができる。また、その休止期間と同期間、交付期間の延長を申請することができる。

5 町長は、資金受給者から第3項の休止届の提出があった場合、その理由がやむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止するものとし、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止するものとする。

6 第3項の休止届を提出した資金受給者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第6号)を提出しなければならない。また、資金の交付期間が変更となる場合は、青年等就農計画等の変更を申請しなければならない。

7 町長は、前項の経営再開届の提出があった場合において、資金受給者が適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

(資金の返還)

第10条 資金受給者は、前条第2項第1号から第5号のいずれかに該当する又は前条第5項の規定に基づき交付が休止され、該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還しなければならない。

2 資金の申請等に際し、虚偽の申請等を行った場合は、その資金の全額を返還しなければならない。

3 資金の交付期間(休止等実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の農業経営を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、農業経営を継続しなかった期間(月単位。)を交付期間(月単位)で除した値を乗じて得た額(1円未満は切捨てる。)を返還しなければならない。ただし、第12条第3項に規定する手続きを行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した者及び第13条に規定する中間評価において、順調ではないと認められた者を除く。

(返還の免除)

第11条 資金受給者は、前条第1項又は第3項に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第7号)を町長に提出することができる。

2 町長は、資金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が前項のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

(就農状況の報告)

第12条 資金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第8号)及び必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

2 資金受給者は、交付期間終了後5年以内に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

3 資金受給者は、交付期間終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに就農中断届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。また、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、資金受給者から前項の就農中断届の提出があった場合、その理由がやむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認する。

(中間評価の実施)

第13条 町長は、資金受給者の経営開始3年目が終了した時点で、当該資金受給者の中間評価を実施する。

2 評価区分は、順調、順調ではないの2段階とする。

3 町長は、関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

4 町長は、評価会において就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、次項の評価基準を基に、前項の評価区分のうち該当するものに決定する。

5 第2項の評価区分のうち、順調に該当する者は次のいずれかに該当する者とする。

(1) 経営開始3年目の農業所得が、青年等就農計画における経営開始5年目の農業所得目標(以下「農業所得目標」という。)の概ね1/2を達成する者

(2) 設備投資等の経費がかさんだことが原因で経営開始3年目の農業所得が農業所得目標の概ね1/2を達成していないが、経営開始3年目の農業収入が、資金申請時の収支計画における経営開始5年目の農業収入目標(以下「農業収入目標」という。)の概ね1/2に達しており、かつ、農業所得目標の達成が見込まれると町長が認める者

(3) 災害による収量低下、市場価格の下落等、本人の責によらない原因により農業所得目標又は農業収入目標の概ね1/2を達成できでいないが、農業所得目標の達成が見込まれると町長が認める者

6 町長は、順調の評価を受けた者については、引き続き資金の交付を行う。また、順調の評価を受けた者のうち農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要な者であると評価会で判断された者については、重点指導を行う。順調ではないの評価を受けた者については、資金の交付を中止する。

(支援金の実績報告)

第14条 支援金の交付を受けた者は、承認された取組を実施し、事業完了後1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。なお、年度を跨ぐ取組の場合は、年度内に一度、実績報告及び精算を行うものとする。

2 町長は、前項の実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認める場合は、承認のうえ、経営発展支援金額の確定通知書(様式第16号)により支援金の額の確定を行うものとする。

(住所等変更報告)

第15条 資金等の交付を受けた者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第16条 町長は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、資金等の交付を受けた者に対し、必要な事項の報告を求めたり、現地への立入調査を行うことができる。

2 町長は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金等を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

(補足)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この要綱は、平成24年9月10日から施行する。

(平成25年6月18日告示第69号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年6月18日から施行し、平成25年6月7日から適用する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の第3条第3号については改正後の規定を適用するものとする。

(平成29年告示第2号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年1月12日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、この告示による改正後の要綱(以下単に「改正後の要綱」という。)第3条第1項及び第6条第1項の規定は、平成27年2月3日から適用し、改正後の要綱第7条第2項第5号の規定は、平成27年4月9日から適用する。

(経過措置等)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

(平成29年4月28日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置等)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

(平成29年8月18日告示第51号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年8月18日から施行し、平成29年4月1日から適用する。ただし、この告示による改正後の要綱第9条第3項の規定は、平成29年7月13日から適用する。

(経過措置等)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

(平成29年10月12日告示第61号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年10月12日から施行し、平成29年8月29日から適用する。

(経過措置等)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

(平成30年5月22日告示第52号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年5月22日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置等)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

(平成30年12月4日告示第81号)

この告示は、平成30年12月4日から施行する。

(令和元年6月1日告示第53号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年6月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置等)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

(令和2年7月1日告示第41号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年7月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

(令和3年7月1日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年7月1日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置等)

2 この告示による改正前の要綱に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

(令和5年4月1日告示第39号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

真室川町農業次世代人材投資資金交付要綱

平成24年9月10日 告示第33号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成24年9月10日 告示第33号
平成25年6月18日 告示第69号
平成29年1月12日 告示第2号
平成29年4月28日 告示第27号
平成29年8月18日 告示第51号
平成29年10月12日 告示第61号
平成30年5月22日 告示第52号
平成30年12月4日 告示第81号
令和元年6月1日 告示第53号
令和2年7月1日 告示第41号
令和3年7月1日 告示第50号
令和5年4月1日 告示第39号