○真室川町建設工事共同企業体運用基準

平成31年1月4日

告示第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この基準は、別に定めがあるもののほか、真室川町が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この基準において「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。

2 この基準において「特定建設工事共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより効果的な施工を確保することを目的として、当該工事ごとに結成される共同企業体をいう。

3 特定建設工事共同企業体の運営形態は次の各号のいずれかとする。

(1) 特定建設工事共同企業体(甲型)とは、構成員が一体となって工事を施工する形態(以下「甲型共同企業体」という。)

(2) 特定建設工事共同企業体(乙型)とは、構成員が工区又は工種ごとに分担して施工する形態(以下「乙型共同企業体」という。)

4 この基準において「経常建設共同企業体」とは、中小建設業者が継続的協業関係を確保することによりその経営力、施工力を強化することを目的として、年間を通じて結成される共同企業体をいう。

第2章 特定建設工事共同企業体

(対象工事)

第3条 特定建設工事共同企業体により施工することができる工事は、真室川町建設工事等指名業者選定審査会(以下「審査会」という。)に付議し、承認を受けた工事とする。

(構成員の数)

第4条 甲型共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。また、乙型共同企業体の構成員の数は、工区又は工種の区分に対応した数とする。

(構成員の要件)

第5条 特定建設工事共同企業体の全ての構成員は、発注工事に対応する工種別の有資格者(真室川町財務規則(平成19年規則第18号。以下「財務規則」という。)第131条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。)とする。ただし、乙型共同企業体の場合は甲型共同企業体を構成員に含むことが出来る。

2 特定建設工事共同企業体の構成員は、同時に2以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。

(構成員の組合せ)

第6条 特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、前条の要件に該当する者による自主結成により行うものとし、入札参加資格等の詳細については審査会に付議し承認を受けるものとする。

(代表者)

第7条 甲型共同企業体の代表者は、構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きい者(等級の異なる者による組合わせにあっては、上位等級のものをいう。)でなければならないものとする。

2 乙型共同企業体の代表者は、主たる工事を担当する構成員とする。

(出資割合)

第8条 代表者の出資割合は、構成員のうち最大でなければならない。

2 甲型共同企業体にあっては、全ての構成員が、均等割の10分の6以上の出資割合であること。

3 乙型共同企業体の構成員の分担工事額は、別記様式に準じて別に定める。

(入札参加資格審査申請)

第9条 特定建設工事共同企業体は、入札参加資格審査の申請をしようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号の1)

(2) 特定建設工事共同企業体協定書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(協定書)

第10条 甲型共同企業体の協定書は、様式第2号の1、乙型共同企業体の協定書は、様式第2号の2に準じて作成するものとする。

(解散の時期)

第11条 特定建設工事共同企業体は、当該請負契約履行後3月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、発注工事に係る契約の相手方とならなかった特定建設工事共同企業体は、当該請負契約が締結された日に解散するものとする。

第3章 経常建設共同企業体

(対象工事)

第12条 経常建設共同企業体により施工することができる工事は、当該共同企業体の真室川町建設工事入札参加資格審査基準の格付基準(以下「町格付基準」という。)に定める等級格付に対応する請負工事金額の規模の工事とする。

(構成員の数)

第13条 経常建設共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められる場合に限り、4社又は5社とすることができる。

(構成員の要件)

第14条 経常建設共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(1) 入札参加を申請する業種(以下「入札申請業種」という。)に対応する許可業種について、許可を有しての営業年数が2年以上であること。

(2) 入札申請業種について、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けていること。

(3) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する要件を満たしていること。

(4) 工事1件の請負代金の額(以下この条において「請負代金の額」という。)が建設業法施行令(昭和31年政令第273号。以下「法施行令」という。)第27条第1項に定める金額以上である工事を施工するときに、入札申請業種に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができること(同令第2条で定める金額以上の下請契約を締結して施工する場合以外の場合であって、請負代金の額が同令第27条第1項に定める金額の3倍に相当する額未満であり、かつ、他の構成員のいずれかが監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができるときは、監理技術者又は主任技術者を工事現場に兼任で配置することができること。)

2 入札申請業種について許可を有しての営業年数が2年未満の者であっても、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、前項第1号の規定にかかわらず、同号の要件に該当するものとみなす。

3 経常建設共同企業体の構成員は、単体企業として入札参加資格審査を受けることができない。

(構成員の組合せ)

第15条 経常建設共同企業体の構成員の組合せは、次に掲げる要件を満たす組合せとする。

(1) 町格付基準に掲げる等級について、同一の等級又は直近の等級に格付されている者による組合せ(下位の等級に格付されている者に十分な施工能力があると判断される場合には、直近2等級に格付されている者による組合せ)であること。

(2) 構成員は県内に主たる営業所を有する建設業者(以下「県内業者」という。)であること。

2 構成員の組合せを行った後に前項の要件を欠いた場合であっても、継続的な協業関係を維持しているときは、当該要件に適合しているものとみなすものとする。

(出資割合)

第16条 経常建設共同企業体の代表者及び最小の出資者の出資割合については、第8条の規定を準用する。

(入札参加資格審査申請)

第17条 経常建設共同企業体は、入札参加資格審査の申請をしようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号の2)

(2) 経常建設共同企業体協定書の写し

(3) 構成員全員の経営事項審査による総合評定値通知書の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

2 1の建設業者が前項に規定する競争入札参加資格審査申請を行うことができる経常建設共同企業体の数は、1とするものとする。

(協定書)

第18条 前条第1項第2号に規定する経常建設共同企業体協定書は、様式第2号の3に準じて作成しなければならない。

(入札参加資格審査)

第19条 経常建設共同企業体の入札参加資格審査は、財務規則第130条の規定に準じて行うものとする。

第4章 雑則

(特定建設業の許可の有無)

第20条 共同企業体が工事を施工する場合においては、法施行令第2条に定める金額以上となる下請契約は、構成員のうち1社以上が法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。

(編成表等の提出)

第21条 工事を施工する共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約締結時に、様式第3号に準じて作成する運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を町長に提出しなければならない。

2 経常建設共同企業体は、前項の編成表と同時に経常建設共同企業体の出資の割合に関する協定書(様式第4号)を提出しなければならない。

(施行期日)

1 この告示は、平成31年1月4日から施行する。

(真室川町共同企業体運用基準の廃止)

2 真室川町共同企業体運用基準(平成9年12月22日施行)は廃止する。

(経過措置)

3 経常建設共同企業体の競争入札参加資格に係る資格審査申請については、平成31年3月31日までは、なお従前の例による。

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真室川町建設工事共同企業体運用基準

平成31年1月4日 告示第3号

(平成31年1月4日施行)