○真室川町学校給食原材料費高騰対策事業費補助金交付要綱

令和4年7月11日

教委告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、コロナ禍の長期化や物価高騰の影響を受けた子育て世帯に対する臨時的な支援措置として、学校給食に要する経費の一部を真室川町立小中学校(以下「小中学校」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するにあたり、その交付に関して真室川町補助金等交付規則(平成28年規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、真室川町立小中学校長(以下「学校長」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、学校給食事業を実施するために購入する食材の経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる額を合算した金額とする。

(1) 在籍する児童生徒及び教職員等(以下「児童生徒等」という。)に提供する給食の食数に、小学校にあっては39円、中学校にあっては45円を乗じて得た額

(2) 児童生徒等に提供する地元食材を利用した特別な献立給食の食数(児童生徒等1人あたり年3回までに限る。)に、小学校にあっては39円、中学校にあっては45円を乗じて得た額

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする学校長は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に事業計画書(様式第1号)及び収支予算書を添付し、町長に提出しなければならない。

(内容の変更)

第6条 学校長は、補助事業の変更について町長の承認を受けようとするときは、速やかに規則第8条に規定する補助金等変更交付申請書に、前条に規定する書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第7条 学校長は、事業が完了したときは、速やかに規則第9条に規定する補助金等実績報告書に事業報告書(様式第2号)、収支決算書及びその他町長が必要と認める書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

この告示は、令和4年7月11日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年11月4日教委告示第15号)

この告示は、令和4年11月4日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

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真室川町学校給食原材料費高騰対策事業費補助金交付要綱

令和4年7月11日 教育委員会告示第11号

(令和4年11月4日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
令和4年7月11日 教育委員会告示第11号
令和4年11月4日 教育委員会告示第15号