○長沼町個人情報保護条例

平成15年6月18日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護及び町民に信頼される公正で民主的な町政に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次に各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(3) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(4) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(5) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(6) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報を収集する目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報の収集先

(7)の2 記録される個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。

3 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4 前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については、適用しない。

5 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、長沼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために、本人以外のものから収集する必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は長沼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が長沼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を目的外利用又は外部提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報をその利用目的以外の目的のために利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的に特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに対して、通信回線により電子計算組織を結合する方法により、個人情報を提供してはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令等に定めがあるとき、又は長沼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害することがないと認めるときは、電子計算組織の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。

(適正な維持管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、当該委託の契約において、個人情報の保護に関して受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該委託された事務の範囲内でのみ個人情報を取り扱うものとし、実施機関が行うのと同様に、細心の注意をもって適正な管理に努めなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(開示請求者)

第12条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下第13条から第28条までの間において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。ただし、特定個人情報にあたらない個人情報については、第6条第4項に規定する事務に係るものの開示請求をすることができない。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第13条 開示請求しようとする者は、実施機関に対し、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定)

第14条 実施機関は、前条第1項に規定する請求があったときは、当該請求のあった日から起算して15日以内に、当該請求に係る個人情報の開示をするかどうかの決定を行わなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び決定を行える時期を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本項を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(開示請求に対する決定の通知)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定の内容を開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(第18条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

(開示をしないことができる個人情報)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されているときは、当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により、本人等に開示することができないとされているもの

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報が含まれる個人情報であって、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を害するもの

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人又は当該事業を営む個人の競争上の地位若しくは事業運営上の地位その他正当な利益が明らかに損なわれると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるもの

(5) 町の機関内部又は町と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人その他の公共団体(以下「国等」という。)が行う事務事業について、その意思形成過程における審議、検討、調査、研究等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずると認められるもの

(6) 町又は国等が行う監査、検査、争訟、交渉、契約、試験、調査、研究、人事管理、現業の事業経営その他の事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの

(7) 個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(8) その他公益上開示しないことが適当であると認められるもの

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨を損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該個人情報のうち非開示情報以外の部分について、開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報の取扱い)

第18条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(第三者の保護)

第19条 実施機関は、第14条第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る個人情報に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている個人情報であって第16条各号のいずれかに該当するものについて、当該第三者に関する情報を有する部分を含む個人情報を開示する旨の決定をしようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及び理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第20条 個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムに記録されている個人情報については、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている個人情報については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

2 実施機関は、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

3 個人情報の開示は、実施機関が第15条第1項の規定による通知の際にあらかじめ指定する日時及び場所において行う。

4 第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用負担)

第21条 個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、個人情報を記録した公文書の写しの交付及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、当該費用の負担額を軽減し、又は免除することができる。

(自己に関する個人情報の訂正請求)

第22条 何人も、実施機関が保有する自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対して、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求をしようとする者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等を求める箇所及び内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出又は提示しなければならない。

3 第13条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定)

第24条 実施機関は、前条第1項に規定する請求があったときは、当該請求があった日から起算して30日以内に、訂正請求に係る個人情報の訂正をするかどうかの決定(以下「訂正請求等」という。)をしなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

3 第18条の規定は、訂正請求について準用する。この場合において、同条中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と読み替えるものとする。

(訂正請求に対する決定の通知)

第25条 実施機関は、前条第1項の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報の訂正をした上、訂正請求者に対し、その旨の決定の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前条第1項の訂正をしない旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求者に対し、その旨の決定の内容を書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面にその理由を付記しなければならない。

3 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正を実施した場合において、必要と認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(自己に関する個人情報の利用停止請求)

第26条 何人も、実施機関が保有する自己を本人とする個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対して、当該各号に定める個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求(以下「利用停止請求」という。)することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたものであるとき、第8条第1項若しくは第8条の2第1項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第1項第8条の3又は第9条第2項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

(3) 第10条第3項の規定に違反して保存されているとき 当該個人情報の消去

2 第12条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第27条 利用停止請求をしようとする者(以下「利用停止請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止を求める個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める趣旨及び内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第13条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第28条 実施機関は、前条第1項に規定する利用停止請求があったときは、当該利用停止請求があった日から起算して30日以内に、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするかどうかの決定をし、速やかに決定の内容を利用停止請求者に書面で通知しなければならない。ただし、第13条第3項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

3 第18条の規定は、利用停止請求について準用する。この場合において、同条中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と読み替えるものとする。

(審査請求に関する手続)

第29条 実施機関は、開示決定、訂正決定、利用停止決定又はこれらの開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法である場合を除き、速やかに、長沼町個人情報保護審査会に諮問し、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しないものとする。

(諮問した旨の通知)

第30条 前条の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示決定、訂正決定又は利用停止決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(長沼町個人情報保護審査会)

第31条 第29条に規定する諮問に応じて審査するため、長沼町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査を通じて必要があると認めるときは、個人情報保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、町長が任命する委員5人以内をもって組織する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(審査会の調査権限)

第32条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に関する個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことができない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(提出資料の閲覧)

第33条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

(苦情の処理)

第34条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(事業者に対する措置)

第35条 町長は、事業者が個人情報の保護のために適切な措置を講ずることができるよう、事業者に対し指導助言を行うものとする。

2 町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(指定管理者に関する特例)

第35条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が、同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理に当たって個人情報を取り扱う場合については、第6条から第11条の規定を準用する。この場合において、第6条第1項中「個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について」とあるのは「個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、当該指定管理者を指定した実施機関(以下「指定実施機関」という。)を通じて」と、同条第2項中「あらかじめ」とあるのは「指定実施機関を通じて、あらかじめ」と、同条第3項中「遅滞なく」とあるのは「指定実施機関を通じて、遅滞なく」と、第7条第2項第6号及び第3項並びに第8条第1項第5号中「実施機関」とあるのは「指定実施機関」と、第9条第1項中「実施機関以外」とあるのは「実施機関及び指定管理者以外」と、同条第2項中「長沼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で」とあるのは「指定実施機関を通じて、長沼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する場合において、指定実施機関が当該指定管理者の行う個人情報取扱事務について、第7条第2項第6号若しくは第3項第8条第1項第5号又は第9条第2項の規定により既に審査会の意見を聴いているときは、前項の規定により読み替えて準用するこれらの規定により審査会の意見を聴いたものとみなす。

3 第1項に規定する場合における第12条から第28条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条第1項

実施機関に対し、当該実施機関の

指定実施機関に対し、当該指定管理者の

個人情報

個人情報(当該指定管理者が公の施設の管理を行うにあたって保有するものに限る。以下同じ。)

第13条

実施機関

指定実施機関

第14条

15日以内に

15日以内に、当該指定管理者から当該開示請求に係る個人情報の提供を受けて

第22条

実施機関が

指定管理者が

実施機関に

指定実施機関に

第23条

実施機関

指定実施機関

第25条

訂正をした

訂正を指定管理者に行わせた

第26条

実施機関が

指定管理者が

実施機関に

指定実施機関に

第27条

実施機関

指定実施機関

第28条

実施機関

指定実施機関

(他の法令等との調整)

第36条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧にし、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 法令等(長沼町情報公開条例(平成15年条例第11号)を除く。)の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。この項において同じ。)の開示又は訂正等その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

(実施機関の公表)

第37条 町長は、年1回、この条例の規定に基づく個人情報について、実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人等の責務)

第38条 町が出資その他財政支出等を行う法人等は、この条例の規定に基づく町の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関で行われている個人情報取扱事務については、第6条第2項中「新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われているものについては、この条例の施行後、速やかに」と読み替えて同項の規定を適用する。

3 この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報については、第7条の規定による手続を経たものとみなす。

(長沼町電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

4 長沼町電子計算処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成10年条例第4号)は、廃止する。

附 則(平成16年9月30日条例第20号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月11日条例第27号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号の規定により政令で定める日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の長沼町情報公開条例の規定及び第2条の規定による改正後の長沼町個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後の実施機関の決定又は不作為についての審査請求に適用し、実施機関の決定又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の決定又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 第3条の規定による改正後の固定資産評価審査委員会条例の規定は、平成28年4月1日以後に地方税法(昭和25年法律第226号)第411条第2項の規定による公示若しくは同法第419条第3項の規定による公示(同法第420条の更正に基づく納税通知書の交付がされた場合には当該納税通知書の交付)又は同法第417条第1項後段の規定による通知(以下この項において「公示等」という。)がされる場合について適用し、同日前に公示等がされた場合については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第16号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月13日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月14日条例第28号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(令和3年6月22日条例第15号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

長沼町個人情報保護条例

平成15年6月18日 条例第19号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年6月18日 条例第19号
平成16年9月30日 条例第20号
平成18年3月23日 条例第13号
平成21年3月24日 条例第6号
平成27年9月11日 条例第27号
平成28年3月22日 条例第9号
平成28年3月31日 条例第16号
平成29年3月13日 条例第1号
平成29年12月14日 条例第28号
令和3年6月22日 条例第15号