○長沼町個人情報保護条例施行規則

平成15年7月1日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、長沼町個人情報保護条例(平成15年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第1条の2 条例第2条第1項第4号の規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして総務省令で定める基準に適合するもの

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券(パスポート)番号

(3) 基礎年金番号

(4) 運転免許証番号

(5) 住民票コード

(6) 個人番号(マイナンバー)

(7) 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号

 国民健康保険被保険者証

 後期高齢者医療保険被保険者証

 介護保険被保険者証

(8) その他前各号に準ずるものとして総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号

(要配慮個人情報)

第1条の3 条例第2条第1項第5号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の総務省令で定める心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の登録)

第2条 条例第6条第1項第8号に規定する規則で定める事項とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務を変更する年月日

(2) 個人情報取扱事務を廃止する年月日

(3) 個人情報の対象者の数

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が登録の必要があると認める事項

2 条例第6条第2項の規定による登録は、個人情報取扱事務登録票(別記様式第1号)により行うものとする。

3 条例第6条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務登録票を綴ったものとする。

(委託契約書等の記載事項)

第3条 町長は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)に係る事務の処理を外部に委託するときは、条例第11条第1項の規定により契約書、確認書、覚書その他これらに類する書類に次の事項を明記しなければならない。

(1) 個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(3) 個人情報の目的以外の使用及び第三者への提供禁止に関する事項

(4) 個人情報の複写、複製及び事業所内からの持出しの禁止又は制限に関する事項

(5) 委託業務終了後の個人情報の返却又は廃棄に関する事項

(6) 受託者の責任及び個人情報を取り扱う従業者の明確化及び従業者に対する監督に関する事項

(7) 事故発生時における報告義務に関する事項

(8) 個人情報の管理状況についての立入調査に関する事項

(9) 前各号に定める事項に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関する事項

(開示の請求)

第4条 条例第13条第1項に規定する請求書は、個人情報開示請求書(別記様式第2号)とする。

2 条例第13条第2項に規定する本人又は代理人であることを証明するために必要な書類は、次に掲げるものとする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として町長が認めるもの

(2) 代理人が請求する場合 当該代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本、委任状その他その資格を有する者として町長が認めるもの

(決定の延長通知)

第5条 条例第14条第2項に規定する通知は、個人情報決定期間延長通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

2 条例第14条第3項に規定する通知は、個人情報決定期間特例延長通知書(別記様式第4号)により行うものとする。

(決定の通知)

第6条 条例第15条第1項及び第2項に規定する通知は、次の各号の定めるところにより行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(別記様式第5号)

(2) 個人情報を部分開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(別記様式第6号)

(3) 個人情報を非開示とするとき 個人情報非開示決定通知書(別記様式第7号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否するとき 個人情報存否応答拒否決定通知書(別記様式第8号)

(5) 個人情報が不存在であることを理由に非開示決定をしたとき 個人情報不存在決定通知書(別記様式第9号)

(第三者の意見聴取)

第7条 実施機関は、条例第19条第1項の規定により第三者の意見を聴こうするときは、個人情報開示意見照会書(別記様式第10号)により第三者に対して、請求に係る個人情報の概要及び開示請求があった旨並びに意見の提出期限を通知するものとする。

2 実施機関は、条例第19条に規定する第三者が多数あるときは、開示の可否判断に当たって必要な範囲で意見を聴くものとする。

3 前2項の規定により意見を求められたものが、意見を述べようとするときは、個人情報開示意見申述書(別記様式第11号)により行うものとする。

(第三者の意見提出に係る決定)

第8条 前条の規定により第三者から意見の提出があった場合において、当該個人情報の開示について可否の決定をしたときは、当該第三者に対し、第三者関係個人情報開示決定通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

(費用負担)

第9条 条例第21条第1項の規定により開示請求者が負担する写しの交付及び送付に要する費用負担の額は、別表に定めるとおりとする。

(費用負担の減免)

第9条の2 条例第21条第2項の規定による費用の減額又は免除を受けようとする者は、減額又は免除を求める理由を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、費用を負担する者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(訂正の請求)

第10条 条例第23条第1項に規定する請求書は、個人情報訂正請求書(別記様式第13号)とする。

2 第4条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正の決定の通知)

第11条 条例第25条第1項に規定する通知は、個人情報訂正決定通知書(別記様式第14号)により行うものとする。

2 条例第25条第2項に規定する通知は、個人情報不訂正決定通知書(別記様式第15号)により行うものとする。

(利用停止の請求)

第12条 条例第27条第1項に規定する請求書は、個人情報利用停止請求書(別記様式第16号)とする。

2 第4条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止の決定の通知)

第13条 条例第28条に規定する通知は、個人情報利用停止請求決定通知書(別記様式第17号)により行うものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第14条 条例第30条の規定による通知は、審査会諮問通知書(別記様式第18号)により行うものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年10月1日規則第7号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成27年10月5日規則第14号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 実施機関(長沼町個人情報保護条例(平成15年条例第19号)第2条第2号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた実施機関の処分又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月18日規則第14号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

別表(第9条関係)

費用負担

区分

金額

写しの交付に要する費用

白黒のとき

B5・B4・A4・A3判

1枚 10円

右以外の場合

1枚 100円

カラーのとき

B5・B4・A4・A3判

1枚 100円

右以外の場合

1枚 200円

写しの送付に要する費用

実費

備考 写しの作成において、1枚の用紙に両面複写をした場合の費用については、2枚として計算する。

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長沼町個人情報保護条例施行規則

平成15年7月1日 規則第12号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年7月1日 規則第12号
平成16年10月1日 規則第7号
平成27年10月5日 規則第14号
平成28年4月1日 規則第10号
平成29年12月18日 規則第14号