○長沼町印鑑条例

昭和63年6月14日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(第1号に掲げる者を除く。)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して、町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が自ら申請することができないときは、代理人選任届を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、前条の規定による印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。ただし、登録申請者が当該回答書を自ら持参することができないときは、代理人選任届を添えて代理人に持参させることができる。

3 町長は、登録申請者が自ら申請した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定による確認の手続を省略することができる。

(1) 国又は地方公共団体の発行した旅券、免許証、許可証、身分証明書その他これらに類するもので規則で定める要件を備えたものを提示したとき

(2) 規則で定める書類を2以上提示したとき

(3) 本町において既に印鑑登録を受けた者(未成年者及び意思能力を有しない者を除く。)が登録申請者が本人に相違ないことを保証したとき

(4) その他町長が本人であることを確認できるとき

4 町長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理しないものとする。

(登録原票の登録事項)

第5条 町長は、前条第2項又は第3項の規定により同条第1項の確認をしたときは、印鑑登録原票に印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 男女の別

(5) 出生年月日

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(登録申請の不受理)

第6条 町長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑登録の申請は、受理しない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏若しくは通称又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格、肩書その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印等の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが、1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの、縁のないもの又は文字の判読が困難なもの

(登録証の交付)

第7条 町長は、第5条第1項の規定により印鑑登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に登録番号を記載した印鑑登録証を直接交付する。ただし、印鑑登録申請者に直接交付できないときは、当該代理人選任届を持参した代理人に直接交付することができる。

(登録証の再交付)

第8条 印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損したときは、当該印鑑登録証を返納し、再交付を受けることができる。

2 前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら町長に申請しなければならない。ただし、自ら申請することができないときは、代理人選任届を添えて代理人により申請することができる。

3 町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

(登録証亡失等の届出)

第9条 印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。ただし、届出を自ら行うことができないときは、代理人選任届を添えて代理人により行うことができる。

(1) 印鑑登録証を亡失したとき。

(2) 印鑑登録証の登録番号の識別が困難となったとき。

(登録廃止の届出)

第10条 印鑑登録者は、登録を受けている印鑑を廃止しようとするとき又は登録を受けている印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を町長に返納してその旨を町長に届け出なければならない。ただし、届出を自ら行うことができないときは、代理人選任届を添えて代理人により行うことができる。

(登録事項の修正)

第11条 町長は、法の規定に基づく届出等により印鑑登録原票の登録事項に変更又は不適合があったことを知ったときは、直ちに職権で当該印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

(登録の抹消)

第12条 町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 第9条の規定による印鑑登録証亡失等の届出を受理したとき。

(2) 第10条の規定による印鑑登録廃止の届出を受理したとき。

(3) 死亡又は転出等により住民票を消除したとき。

(4) 失踪の宣告を受けたとき。

(5) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要がない場合を除く。)こと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)により、登録されている印鑑が第6条第1号に該当することとなったとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、印鑑登録者について抹消すべき理由が生じたとき。

(登録証明の申請)

第13条 印鑑登録者又はその代理人(以下「交付申請者」という。)は、印鑑登録証を提示して、町長に申請しなければならない。

(交付申請の不受理)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による印鑑登録証明書交付の申請を受理しないものとする。

(1) 印鑑登録証の提示がないとき。

(2) 印鑑登録証の登録番号の確認ができないとき。

(3) 文書等に押印したものの証明を求められたとき。

(4) 災害等やむを得ない事情により印鑑登録証明書の作成が困難なとき。

(5) その他証明することが適当でないと町長が認めたとき。

(登録証明書の交付)

第15条 町長は、第13条の規定による申請を受理したときは、当該申請が適正であることを確認の上、交付申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係る印刷装置からの打出しを含む。)であることを証明するものとする。

(手数料)

第16条 印鑑登録証の交付及び証明に係る手数料は、別に定めるところによる。

(閲覧の禁止)

第17条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類(磁気ディスクに記録したものにあっては、その記録を含む。)は閲覧に供しないものとする。

(質問又は調査)

第18条 町長は、印鑑の登録及び証明の事務に関し、関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(長沼町行政手続条例の適用除外)

第19条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、長沼町行政手続条例(平成9年条例第3号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第20条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(印鑑条例の廃止)

2 印鑑条例(昭和26年条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から平成元年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4 前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

附 則(平成元年3月23日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月18日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月8日条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第20号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2 外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは次のとおりとする。

(1) 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人が、施行日において印鑑の登録を受けることができない者であった場合の印鑑の登録については、施行日に職権で抹消するものとし、当該登録の抹消については、印鑑登録者に通知するものとする。

(2) 改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(令和元年9月19日条例第25号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和元年12月13日条例第38号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

長沼町印鑑条例

昭和63年6月14日 条例第13号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第7節
沿革情報
昭和63年6月14日 条例第13号
平成元年3月23日 条例第12号
平成9年3月18日 条例第3号
平成12年3月8日 条例第2号
平成16年9月30日 条例第20号
平成24年6月20日 条例第27号
令和元年9月19日 条例第25号
令和元年12月13日 条例第38号