(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者とする。

(印鑑の登録)

第3条　登録を受けることができる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個とする。

(登録申請)

第4条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参して、認可地縁団体印鑑登録申請書により自ら町長に申請しなければならない。

(登録申請の確認)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その申請の内容について、次に掲げる事項と照合し、当該申請が適正であることを確認しなければならない。

(登録原票)

第6条　町長は、前条の規定による確認をしたときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録廃止の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「印鑑登録代表者等」という。)は、登録されている認可地縁団体印鑑(以下「登録印鑑」という。)の登録を廃止しようとするときは、当該登録印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により自ら町長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第8条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、印鑑登録原票に登録している事項に変更があることを知ったときは、職権によりこれを修正するものとする。ただし、次条の規定による印鑑登録原票の抹消に係るものを除くものとする。

(印鑑登録原票の抹消)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録原票を抹消するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第10条　印鑑登録代表者等は、印鑑登録原票に登録されている事項に関する証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)の交付を申請することができる。

(印鑑登録証明書の交付申請の不受理)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の規定による印鑑登録証明書の交付申請を受理しないものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第12条　町長は、第10条第2項の規定による印鑑登録証明書の交付申請を受理したときは、印鑑登録原票に登録している印影の写しのほか、次に掲げる事項を記載した印鑑登録証明書を交付するものとする。

(手数料)

第13条　前条の規定による印鑑登録証明書の交付に係る手数料は、手数料条例(平成12年条例第18号)に規定する額とする。

(代理人による申請)

第14条　認可地縁団体の代表者は、第4条第1項、第7条第1項若しくは第2項、第10条第2項の規定による申請を、委任の旨を証する書面を添えて、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号トに規定する代理人により申請することができる。

(閲覧の禁止)

第15条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しないものとする。

(質問及び調査)

第16条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関し必要があると認めるときは、当該事務に従事する職員に関係人に対して質問させ、又は必要な事項について調査させることができる。

(長沼町行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定に基づく認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、長沼町行政手続条例(平成9年条例第3号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。