○長沼町国民保護対策本部及び長沼町緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月23日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条(法第183条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、長沼町国民保護対策本部及び長沼町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、長沼町国民保護対策本部(以下「本部」という。)の事務を総理する。

2 国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を補佐し、本部の事務を整理する。

3 国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。

4 本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

5 前項の職員は、町の職員のうちから、町長が任命する。

(会議)

第3条 本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。

2 本部長は、法第28条第6項の規定により国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

(本部長への委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第5条 第2条から前条までの規定は、長沼町緊急対処事態対策本部について準用する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

長沼町国民保護対策本部及び長沼町緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月23日 条例第12号

(平成18年3月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成18年3月23日 条例第12号