2　前項の規定により、支給する旅費の額は、別表第3のとおりとする。

3　道内の市町村に旅行する場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、別表第3の1に規定する額の2分の1に相当する額とする。

4　隣接の市町に旅行する場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前2項の規定にかかわらず支給しない。

5　前3項に定めるもののほか、非常勤特別職職員に支給する旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和26年条例第13号)に基づく支給の例による。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　非常勤公務員諸給与に関する条例(昭和26年条例第10号)は、廃止する。

3　平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間において、隣接を除く道内の市町村に旅行する場合の日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、第2条の規定にかかわらず、別表第3の1に規定する額の2分の1に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和38年4月1日から、別表第1の2については、昭和38年5月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和59年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和60年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和61年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和62年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和63年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成元年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成2年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(別表中旅費の改正部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成4年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年1月1日から適用する。ただし、公平委員会委員、選挙管理委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び国民健康保険運営協議会委員並びにその他の委員の別表1の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成6年1月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。ただし、公平委員会委員、選挙管理委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び国民健康保険運営協議会委員並びにその他の委員の別表1の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成6年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。ただし、公平委員会委員、選挙管理委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び国民健康保険運営協議会委員並びにその他の委員の別表1の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　教育委員会委員、監査委員及び農業委員会委員が、改正前の非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成7年12月1日以降受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年6月13日から適用する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にその期日を公示され又は告示された選挙の投票については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間における教育委員会委員の報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。