○職員の寒冷地手当に関する条例

昭和39年8月19日

条例第35号

(寒冷地手当の支給)

第1条 毎年11月から翌年3月までの各月の初日(次条において「基準日」という。)において在職する職員(常時勤務に服する職員に限り、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。以下「支給対象職員」という。)に対しては、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)に規定する給与のほか、寒冷地手当を支給する。

(寒冷地手当の額)

第2条 支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

23,360円

13,060円

8,800円

2 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 給与条例第8条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員 前項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額

(2) 前号に掲げるもののほか、規則で定める職員 0

3 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(委任)

第3条 この条例に規定するもののほか、寒冷地手当に関し必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 町職員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する条例(昭和24年条例第32号)は、廃止する。

(昭和44年1月31日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第1条改正規定中別表第1から別表第5及び第2条の改正規定については、昭和43年7月1日から適用し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例の規定は、昭和43年8月31日から適用する。

2 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が医療職給料表(3)の2等級である職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸の号数に1を加えて得た号数の号俸とする。

3 前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第4条第4項の規定の適用については、旧号俸を受けている期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が必要な調整を行うことができる。

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は同条例及びこれに従って定められたものでなければならない。

7 改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定の適用を受ける職員で条例第2条第2項の規定により算するものとした場合における基準額が基準日において、当該職員の受ける職務の等級の号俸の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあっては、その定める額)に1,100円を加算した額に、改正前の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る改正後の条例第2条第2項の基準額とする。

8 昭和43年8月31日から町長が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第2条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における、定率基本額を超え、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額を超え、かつ、改正前の条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず当該定率額をもって前項の定率基本額とする。

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和43年5月1日、寒冷地手当にあっては同年8月31日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和48年3月16日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和50年12月20日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月31日から適用する。

2 昭和50年度に限り、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項の表中「

49,200円

32,800円

16,400円

」とあるのは「

70,000円

46,700円

23,350円

」とする。

3 改正前の条例の規定に基づいて支払われた寒冷地手当は改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和51年12月23日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和55年12月19日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第2条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から改正後の条例第1条後段の規則で定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日)において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、町長が指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第20号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)別表第1から別表第5までに定める職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合その他規則で定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を、改正前の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

3 昭和55年8月30日から規則で定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第2条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第2条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第2条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

4 改正後の条例第4条の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月31日から昭和56年1月31日までの間に生じたものについては、適用しない。

(寒冷地手当の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和48年度における寒冷地手当の特例に関する条例等の廃止)

6 昭和48年度における寒冷地手当の特例に関する条例(昭和49年条例第22号)及び昭和49年度における寒冷地手当の特例に関する条例(昭和50年条例第3号)は、廃止する。

(昭和56年6月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(最高限度額に関する経過措置)

2 この条例の公布の日以前から引き続き在職する職員のうち、職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第28号)附則第2項に規定する暫定基準額を条例第2条第2項の基準額とみなして、同条第1項により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「暫定基準額の例による額」という。)が改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項に規定する最高限度額(休職者にあっては、その額に、その者の給料の支給について用いられた職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)第8条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た金額)を超えることとなる職員(規則で定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、第2条第3項及び第4項並びに第3条第2項の規定にかかわらず、暫定基準額の例による額を超えない範囲内で規則で定める額とする。

(昭和56年12月21日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の寒冷地手当に関する条例の規定は、昭和56年8月31日から適用する。

(昭和58年1月27日条例第5号)

この条例は、昭和58年8月31日から施行する。

(昭和58年12月22日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、昭和58年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和59年12月27日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、昭和59年8月31日からこの条例の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和60年12月21日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和60年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、昭和60年8月31日からこの条例の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和61年12月22日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年8月30日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、昭和61年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和62年12月18日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、昭和62年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(昭和63年12月27日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

3 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、昭和63年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成元年3月23日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年12月20日条例第47号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、平成元年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成2年12月26日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、平成2年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成3年12月24日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定中「及び第4項」を削る規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年8月30日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

3 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、平成3年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成4年12月18日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、平成4年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成5年12月8日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、平成5年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成6年12月8日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、平成6年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成7年12月13日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、平成7年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成8年12月19日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年8月30日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例の規定に基づいて、平成8年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(平成9年3月18日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、公布の日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2 平成8年度の職員の寒冷地手当に関する条例第1条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の規則で定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成14年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて給与条例第9条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、給与条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は58万3,000円のいずれか低い額に改正前の職員の寒冷地手当に関する条例第2条第2項に規定する100分の30を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額(規則で定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

1万円

平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

2万円

平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

3万円

平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

5万円

平成13年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

7万円

平成14年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで

9万円

(平成13年3月21日条例第11号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成16年9月30日条例第20号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(平成17年3月16日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の寒冷地手当条例 改正前の職員の寒冷地手当に関する条例をいう。

(2) 改正後の寒冷地手当条例 改正後の職員の寒冷地手当に関する条例をいう。

(3) 経過措置対象職員 平成16年9月30日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在職する職員(常時勤務に服する職員に限り、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)をいう。

(4) 旧算出規定 改正前の寒冷地手当条例第2条第1項及び第2項の規定をいう。

(5) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の寒冷地手当条例第2条第1項及び第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第1項の規定による加算額又は同条第2項の基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(6) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の寒冷地手当条例第1条に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成21年3月31日までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の寒冷地手当条例第2条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当条例第1条及び第2条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成17年11月から平成18年3月まで

6,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

10,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

14,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

18,000円

4 改正後の寒冷地手当条例第2条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第2項中「、前項」とあるのは「、職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第7号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第3項」と、同項第1号中「前項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項及び平成17年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「平成17年改正条例附則第3項」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成17年改正条例附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

(令和4年12月13日条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

職員の寒冷地手当に関する条例

昭和39年8月19日 条例第35号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和39年8月19日 条例第35号
昭和44年1月31日 条例第1号
昭和48年3月16日 条例第3号
昭和50年12月20日 条例第18号
昭和51年12月23日 条例第16号
昭和55年12月19日 条例第28号
昭和56年6月23日 条例第18号
昭和56年12月21日 条例第27号
昭和58年1月27日 条例第5号
昭和58年12月22日 条例第27号
昭和59年12月27日 条例第16号
昭和60年12月21日 条例第21号
昭和61年12月22日 条例第33号
昭和62年12月18日 条例第16号
昭和63年12月27日 条例第19号
平成元年3月23日 条例第12号
平成元年12月20日 条例第47号
平成2年12月26日 条例第20号
平成3年12月24日 条例第34号
平成4年12月18日 条例第30号
平成5年12月8日 条例第37号
平成6年12月8日 条例第28号
平成7年12月13日 条例第26号
平成8年12月19日 条例第25号
平成9年3月18日 条例第7号
平成13年3月21日 条例第11号
平成16年9月30日 条例第20号
平成17年3月16日 条例第7号
令和4年12月13日 条例第32号