○平成15年の冷害による被害者に対する町民税の減免に関する条例

平成15年12月26日

条例第32号

(趣旨)

第1条 平成15年の冷害による被害者に対して課する平成15年度分の町民税の減免については、長沼町税条例(昭和35年条例第1号。以下「条例」という。)第29条の規定にかかわらず、この条例の定めるところによる。

(町民税の減免)

第2条 条例第15条の規定による個人に係る町民税の納税義務者が、平成15年の冷害により平成15年中において収穫すべき農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては次の区分により軽減し又は免除する。

合計所得金額

対象税の額

軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき

第3期以後の納期に係る当該納税義務者の町民税の所得割額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

750万円を超えるとき

10分の2

(減免の申請)

第3条 前条の規定によって、町民税の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより町民税減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消し)

第4条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成5年の冷害による被害者に対する町民税の減免に関する条例の廃止)

2 平成5年の冷害による被害者に対する町民税の減免に関する条例(平成5年条例第31号)は廃止する。

平成15年の冷害による被害者に対する町民税の減免に関する条例

平成15年12月26日 条例第32号

(平成15年12月26日施行)