○手数料条例

平成12年3月22日

条例第18号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び行政不服審査法(平成26年法律第68号。他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づき、その事務について徴収する手数料は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及び金額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず現地調査等のため経費を要するものについては、その実費に相当する額を加えて手数料として徴収することができる。

(2事項以上について同時に請求があったとき等)

第3条 2事項以上について同時に請求があったときは、1事項ごとに1件とする。

2 同一事項の証明を2通以上請求する場合は、1通ごとに1件とする。

3 2人以上の者が連記して請求する場合は、1人ごとに計算し、手数料を徴収する。

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第4条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、町長が公益上支障がないと認めたものに限る。

2 閲覧者は、公募、公文書及び図面等の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(文書をもって事実を認証するもの)

第5条 文書をもって事実を認証するものは、すべて証明とみなし手数料を徴収する。

(手数料の徴収時期等)

第6条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から現金でこれを徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(郵送料の納付)

第7条 戸籍の謄本、抄本、証明書その他の書類について送付を求める場合は、その手数料のほかに郵送料を納付しなければならない。

(手数料の免除)

第8条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 官公署の請求があったとき。

(2) 法令等の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者の請求があったとき。

(4) 本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(5) その他町長(行政不服審査法第38条の規定に基づき審理員が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関)が特別な事由があると認めたとき。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(完了検査の手数料に関する経過措置)

2 平成11年4月30日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)による確認の申請がされた建築物又は工作物に係る法第7条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の検査の申請については、別表第18項及び第19項の規定は、適用しない。

附 則(平成15年6月18日条例第20号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第20号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第8号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第33号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第9号)

この条例中第1条の規定は平成21年6月4日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月14日条例第23号)

この条例は、戸籍法第118条第1項の規定による、法務大臣の指定を受けた日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第8号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年11月27日条例第40号)

この条例は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の施行の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日条例第12号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。ただし、別表41の項中欄、同表42の項中欄及び右欄アからウまで、同表43の項右欄イ(ア)から(ウ)まで並びに同表46の項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月11日条例第28号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の手数料条例別表46の項のア(ア)に規定する調査機関審査を受けた場合におけるこの条例による改正後の手数料条例別表46の項から50の項までに掲げる事務に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月11日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月16日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年6月11日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月22日条例第16号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

附 則(令和4年3月29日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

番号

手数料を徴収する事項

手数料の金額

1

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 450円

2

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき 750円

3

戸籍に記載した事項に関する証明

1件につき 350円

4

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

1件につき 450円

5

届出・申請の受理又は届書その他の書類の記載事項証明

1通につき 350円

6

上質紙を用いた婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理証明

1通につき 1,400円

7

届書その他の書類の閲覧

1件につき 350円

8

犬の登録

1件につき 3,000円

9

犬の鑑札の再交付

1件につき 1,600円

10

狂犬病予防注射済票の交付

1件につき 550円

11

狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき 340円

12

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項の規定に基づく登録票の交付又は更新若しくは再交付

1通につき 3,400円

13

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請

1件につき 1,300円

14

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良宅地造成認定申請

1件につき 86,000円

15

租税特別措置法第28条の4第3項第6号、第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号、第7号ロ又は第68条の69第3項第6号、第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良住宅新築認定申請

1件につき

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 6,200円

100平方メートルを超え、500平方メートル以下のとき 8,600円

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以下のとき 13,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以下のとき 35,000円

10,000平方メートルを超えるとき 43,000円

16

建築基準法(以下この項において「法」という。)第6条第1項又は第18条第2項の規定に基づく建築物の建築に係る計画の確認又は計画の変更の確認の申請又は通知に対する審査

1件につき

床面積の合計が30平方メートル以内のもの 12,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 19,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 28,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 37,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 61,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 86,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの 170,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 380,000円

50,000平方メートルを超えるもの 720,000円

(摘要)

1 床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

(1) 建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。)

当該建築に係る部分の床面積

(2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)

当該計画変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3) 建築物を移転する場合(次号に掲げる場合を除く。)

当該移転に係る部分の床面積の2分の1

(4) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転する場合

当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

17

建築基準法第88条第1項において準用する同法第6条第1項又は第18条第2項の規定に基づく工作物の築造に係る計画の確認又は計画の変更の確認の申請又は通知に対する審査

1件につき

(1) 工作物を築造する場合(次号に掲げる場合を除く。) 15,000円

(2) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合 10,000円

18

建築基準法第7条第4項又は第18条第17項の規定に基づく建築物の工事の完了に係る検査

1件につき

床面積の合計が30平方メートル以内のもの 13,000円

30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの 16,000円

100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの 20,000円

200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの 26,000円

500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの 44,000円

1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの 60,000円

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内もの 140,000円

10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの 230,000円

50,000平方メートルを超えるもの 460,000円

(摘要)

床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては、当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあっては、当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

19

建築基準法第88条第1項において準用する同法第7条第4項又は第18条第17項の規定に基づく工作物の工事の完了に係る検査

1件につき 12,000円

20

建築基準法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査

1件につき 130,000円

20の2

建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定の申請に対する審査

1件につき 75,000円

20の3

建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく建築の認定の申請に対する審査

1件につき 42,000円

21

建築基準法第86条第1項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査に係る総合的設計による1団地の建築物の特例認定申請

1件につき

建築物(主たる用途の建築物と用途上不可分の関係にある延べ面積50平方メートル以下の建築物(以下、この欄において「附属建築物」という。)は含まない。以下この欄において同じ。)の数が2である場合 93,000円

建築物の数が3以上である場合 93,000円に2を超える建築物の数に37,000円を乗じて得た額を加算した額

22

建築基準法第86条第2項の規定に基づく複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査に係る既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請

1件につき

建築物(既存建築物を除く。)の数が1である場合 93,000円

建築物(既存建築物を除く。)の数が2以上である場合 93,000円に1を超える建築物の数に37,000円を乗じて得た額を加算した額

23

建築基準法第86条の2第1項の規定に基づく同一敷地内建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査に係る同一敷地内建築物以外の建築物の建築認定申請

1件につき

建築物(同一敷地内建築物を除く。)の数が1である場合及び附属建築物(同一敷地内附属建築物を除く。)のみの場合 93,000円

建築物(同一敷地内建築物を除く。)の数が2以上である場合 93,000円に1を超える建築物の数に37,000円を乗じて得た額を加算した額

24

建築基準法第86条の5第1項の規定に基づく複数建築物の認定の取消しの申請に対する審査に係る複数建築物の認定の取消し申請

1件につき 16,000円に現に存する建築物の数に13,000円を乗じて得た額を加算した額

25

営業及び職業に関する証明

1件につき 400円

26

土地及び建物に関する証明

1筆又は1件につき 400円

1筆又は1件増す毎に 100円

27

財産の証明に伴う現地調査

1件につき 3,000円

ただし、特別に費用を要するものについては、町長が別に定める。

28

租税公課に関する証明

1税目年度毎1件につき 400円

29

身分、身元、居住に関する証明

1件につき 400円

30

印鑑登録証明、印鑑登録証の交付又は再交付

1件につき 400円

31

不在証明

1件につき 400円

32

公簿閲覧

1件につき 400円

33

地籍図謄写

1件につき 500円

34

住民票又は戸籍の附票の写しの交付

1件につき 400円

35

住民票又は戸籍の附票の記載事項に関する証明

1件につき 400円

36

住民票又は戸籍の附票の閲覧

1件につき 400円

37

削除


38

住民票の写しの広域交付

1件につき 400円

39

削除


40

農業経営基盤強化促進事業に関する嘱託登記

所有権移転登記(相続によるものを除く。)1件につき 5,000円

1筆増す毎に 300円

右記登記の前提としての登記名義人表示(住所のみ)の変更の登記 1件につき 2,000円

1筆増す毎に 300円

41

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第17条第4項(同法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく適合通知に係る申出に対する審査

16の項の規定により算定した金額

42

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この項において「法」という。)第5条第1項から第5項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

ア 当該申請が住宅の新築に係るものである場合 1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 57,000円(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認(以下この項及び次項において「長期使用構造等確認」という。)を受けた場合にあっては、18,000円

(イ) 住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの 130,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、30,000円)

(ウ) 住宅の戸数が6戸以上のもの 205,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、47,000円)

イ 当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合 1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 84,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、25,000円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの 193,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、43,000円)

(ウ) 住宅の戸数が6戸以上のもの 306,000円(長期使用構造等確認を受けた場合にあっては、69,000円)

(摘要)

法第6条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に16の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

43

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

ア 住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期並びに譲受人の決定の予定時期及び管理者等の選任の予定時期の変更のみの場合

1戸につき 1,000円

イ 当該申請が住宅の新築に係るものである場合(アに掲げる場合を除く。)

1戸につき 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 34,000円(長期使用構造等確認を受けた場合又は長期使用構造等の変更がない場合(以下この項において「長期使用構造等確認を受けた場合等」という。)にあっては、15,000円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの 74,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、24,000円)

(ウ) 住宅の戸数が6戸以上のもの 117,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、38,000円)

ウ 当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合(アに掲げる場合を除く。)

1戸につき、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 49,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、20,000円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの 109,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、34,000円)

(ウ) 住宅の戸数が6戸以上のもの 174,000円(長期使用構造等確認を受けた場合等にあっては、55,000円)

(摘要)

法第8条第2項において準用する法第6条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に16の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

44

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項若しくは第3項の規定に基づく譲受人を決定した場合又は管理者等が選任された場合における認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

1戸につき 1,800円

45

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査

1戸につき 1,800円

46

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この項において「法」という。)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

ア 住戸を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 39,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの 79,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

(ウ) 住宅の戸数が6戸以上のもの 112,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、18,000円)

イ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 277,000円(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術審査(以下この項から50の項までにおいて「判定機関審査」という。)を受けた場合にあっては、11,000円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 442,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,000円)

(摘要)

1 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の第3欄のア及びイに規定する金額を合計した金額とする。

2 1の場合において、同一の建築物に係るこの項の第3欄のアの認定を同時に申請する場合は、当該アの申請に係る手数料は徴収しない。

3 法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に16の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

47

都市の低炭素化の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

ア 工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合 1戸又は1棟につき1,000円

イ 住戸を単位として変更認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 22,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの 45,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

(ウ) 住宅の戸数が6戸以上のもの 65,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、18,000円)

ウ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 144,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 237,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,000円)

(摘要)

1 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の第3欄のイ及びウに規定する金額を合計した金額とする。

2 1の場合において、同一の建築物に係るこの項の第3欄のイの変更認定を同時に申請する場合は、当該イの申請に係る手数料は徴収しない。

3 法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に16の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

48

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下この項において「法」という。)第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

ア 住戸を単位として認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 40,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

b 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 45,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの 81,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

(ウ) 住宅の戸数が5戸以上のもの 135,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,000円)

イ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 267,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 432,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,000円)

(イ) 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 102,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 171,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,000円

(摘要)

1 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の手数料の金額の欄のア及びイに規定する金額を合計した金額とする。この場合において、同一の建築物に係るこの項の手数料の金額の欄のアの認定を同時に申請するときは、当該アの申請に係る手数料は、徴収しない。

2 法第30条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に16の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

49

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この項において「法」という。)第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

ア 工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合 1戸又は1棟につき1,000円

イ 住戸を単位として変更認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 住宅の戸数が1戸のもの 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 23,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

b 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 25,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

(イ) 住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの 46,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、11,100円)

(ウ) 住宅の戸数が5戸以上のもの 79,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,000円)

ウ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の変更認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 139,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 232,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,000円)

(イ) 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の変更認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 57,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 101,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,000円)

(摘要)

1 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として変更認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の手数料の金額の欄のイ及びウに規定する金額を合計した金額とする。この場合において、同一の建築物に係るこの項の手数料の金額の欄のイの変更認定を同時に申請するときは、当該イの申請に係る手数料は、徴収しない。

2 法第31条第2項において準用する法第30条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に16の項の規定により算定した金額を加算した金額とする。

50

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査

ア 住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 当該申請に係る建築物について建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(以下この項において「基準省令」という。)第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の認定を申請する場合 _次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 住宅の戸数が1戸のもの 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a) 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 40,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

(b) 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 45,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

b 住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの 81,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

c 住宅の戸数が5戸以上のもの 135,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,000円)

(イ) 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合している旨の認定を申請する場合 _次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の当該申請の対象である戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 住宅の戸数が1戸のもの 次に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(a) 床面積の合計が200平方メートル以内のもの 20,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

(b) 床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 22,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、5,000円)

b 住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの 38,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

c 住宅の戸数が5戸以上のもの 67,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,000円)

イ 住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として認定を申請する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア) 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 267,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 432,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,000円

(イ) 当該申請に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の認定を申請する場合 次に掲げる当該申請に係る1棟の建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a 床面積の合計が300平方メートル以内のもの 102,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、11,000円)

b 床面積の合計が300平方メートルを超えるもの 171,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、31,000円)

(摘要)

住宅(共同住宅を除く。)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として認定を申請する場合は、それぞれの部分につきこの項の手数料の金額の欄のア及びイに規定する金額を合計した金額とする。

51

行政不服審査法第38条(同法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づき審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁。他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。)が行う提出書類等の写し等の交付

日本工業規格A列3番・4番、又は、B列4番・5番の寸法で換算した片面印刷1枚につき10円、その他100円(カラーにあっては100円、その他200円)

52

行政不服審査法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付

日本工業規格A列3番・4番、又は、B列4番・5番の寸法で換算した片面印刷1枚につき10円、その他100円(カラーにあっては100円、その他200円)

53

その他の証明

1件につき 400円

手数料条例

平成12年3月22日 条例第18号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成12年3月22日 条例第18号
平成15年6月18日 条例第20号
平成16年9月30日 条例第20号
平成17年3月16日 条例第8号
平成20年12月25日 条例第33号
平成21年3月24日 条例第9号
平成21年9月14日 条例第23号
平成22年3月24日 条例第8号
平成24年6月20日 条例第28号
平成24年11月27日 条例第40号
平成26年3月26日 条例第3号
平成27年3月26日 条例第12号
平成27年9月11日 条例第28号
平成28年3月22日 条例第12号
平成29年3月22日 条例第9号
平成31年3月11日 条例第2号
令和元年12月16日 条例第46号
令和2年6月11日 条例第27号
令和3年6月22日 条例第16号
令和4年3月29日 条例第7号