○長沼町立学校管理規則

昭和33年4月1日

教育委員会規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第12条)

第2章 職員(第13条―第17条)

第3章 勤務時間、休暇、服務等

第1節 勤務時間帯(第18条―第26条)

第2節 服務(第27条―第35条)

第4章 学校の保健と安全

第1節 学校保健(第36条)

第2節 学校安全(第37条―第39条)

第3節 学校の施設及び設備(第40条―第47条)

第5章 学校教育の運営

第1節 学年、学期及び休業日(第48条―第51条)

第2節 教育課程(第52条・第52条の2)

第3節 教科書等(第53条・第54条)

第4節 雑則(第55条―第59条)

第6章 補則(第60条・第61条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第33条の規定に基づき、長沼町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する長沼町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正かつ円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条 学校の管理運営の基本的事項については、法令又は長沼町の条例(以下「町条例」という。)に定めるもののほか、この規則で定める。

(用語の意義)

第3条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号で定めるところによる。

(1) 「校務」とは、法令及び町条例に基づく事務並びに教育委員会規則その他教育委員会が設ける定めに基づく事務並びに職務に関し命ぜられた事務その他学校の行う事務をいう。

(2) 「職員」とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。

(3) 「所属職員」とは、職員のうち、校長を除いたものをいう。

(4) 「学校施設」とは、学校施設の確保に関する政令(昭和24年政令第34号)第2条第2項に規定する施設をいう。

(5) 「休業日」とは、児童又は生徒に対して授業を行わない日をいう。

(6) 「教科書」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法律」という。)第34条第1項に規定する教科用図書をいう。

(7) 「補助教材」とは、法律第34条第2項及び第4項に規定する教材をいう。

(校務分掌)

第4条 校務分掌については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第43条の規定によるほか、校務分掌に関し必要な事項は、校長が定める。

(職員会議の設置)

第5条 省令第48条及び第79条の規定に基づき、学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校運営協議会の設置)

第6条 地教行法第47条の6各項の規定に基づき、校長は、地域との連携及び協働の促進を図るため、学校運営協議会を置くことができる。

2 学校運営協議会に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(学校運営評価)

第7条 学校運営評価については、法律第42条及び第49条の規定による。

(学校運営情報提供義務)

第8条 学校運営情報提供義務については、法律第43条及び第49条の規定による。

(学校運営自己評価と結果公表義務)

第9条 学校運営自己評価(以下「自己評価」という。)と結果公表義務については、省令第66条及び第79条の規定によるほか、自己評価に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(保護者等による学校評価)

第10条 保護者等による学校評価(以下「学校関係者評価」という。)については、省令第67条及び第79条の規定によるほか、学校関係者評価に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(学校評価結果報告義務)

第11条 学校評価結果報告義務については、省令第68条及び第79条の規定による。

(第三者評価)

第12条 学校と教育委員会が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について、専門的視点から第三者評価を行うことができる。

2 第三者評価に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第2章 職員

(職員)

第13条 職員については、法律第37条及び第49条の規定による。

(主任等)

第14条 主任等については、省令第44条、第45条、第45条の2、第46条、第47条、第70条、第71条及び第79条の規定によるほか、この規則で定める。

2 別表の左欄に掲げる学校に、同表の右欄に掲げる主任等を置く。

3 主任等の発令は、校長が行う。

4 主任等の名称に代え、部長の名称を用いることができる。

5 校長は、主任等を命免したときは、遅滞なく教育委員会に報告しなければならない。

(司書教諭)

第15条 司書教諭については、学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条の規定及び学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)に定めるもののほか、この規則で定める。

2 司書教諭の発令は、校長が行う。

3 校長は、司書教諭を命免したときは、遅滞なく教育委員会に報告しなければならない。

4 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務を掌る。

(事務主幹)

第16条 学校には、事務主幹を置くことができる。なお、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

2 事務主幹の発令は、校長の意見を聞いて教育委員会が行う。

3 事務主幹は、事務主任の職にある事務職員をもって、これに充てる。

4 事務主幹の命課等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

5 事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務に関わる行政機関等との連絡、学校事務に関する調査研究及び地域内の事務職員に対する助言等を行うものとする。

(主幹教諭)

第17条 学校には、主幹教諭を置くことができる。なお、主幹教諭を置く学校は、教育長が定める。

2 主幹教諭の発令は、教育委員会が行う。

3 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

第3章 勤務時間、休暇、服務等

第1節 勤務時間帯

(職員の勤務時間、休暇等)

第18条 職員の勤務時間、休暇等については、地教行法第42条の規定に基づく、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。次条から第25条までにおいて「条例」という。)、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号。以下「給特条例」という。)に定めるもののほか、この規則で定める。

第18条の2 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「教特法」という。)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1箇月について45時間

(2) 1年について360時間

2 教育委員会は、給特条例第9条の規定により教育職員に週休日及び勤務時間を割り振った場合には、前項に定める上限の適用については、「45時間」とあるのは「42時間」と、「360時間」とあるのは「320時間」とする。

3 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一般的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前1項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1箇月について100時間未満

(2) 1年について720時間

(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において1箇月当たりの平均時間について80時間

(4) 1年のうち1箇月において所定の勤務時間以外の時間において45時間(給特条例第9条第1項の規定により勤務時間を定める場合にあっては、42時間)を超えて業務を行う月数について6箇月

4 前3項に定めるもののほか、教特法第7条に規定する指針に基づき、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる。

(週休日及び勤務時間の割り振り)

第19条 校長は、条例第4条及び第5条並びに給特条例第9条の規定による週休日及び勤務時間の割り振りを定める。

(週休日の振替等)

第20条 校長は、条例第6条の規定による週休日の振替等を割り振る。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第21条 校長は、条例第9条の規定による正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずる。

(時間外勤務代休時間)

第22条 校長は、条例第9条の2の規定による時間外勤務代休時間を指定する。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第23条 校長は、条例第9条の3の規定による育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務をさせる。

(休日の代休日)

第24条 校長は、条例第11条の規定による休日の代休日を指定することができる。

(年次有給休暇)

第25条 条例第13条の規定による年次有給休暇については、校長にあっては、連続して6日を超えない場合は、校長に、所属職員にあっては、校長に、請求するものとする。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の請求等)

第26条 条例第14条の規定による病気休暇、条例第15条の規定による特別休暇、条例第16条の規定による介護休暇、条例第16条の2の規定による介護時間及び条例第17条の規定による組合休暇については、校長にあっては、連続して6日を超えない場合は、校長に、所属職員にあっては、連続して90日を超える病気休暇以外の場合は、校長に、請求、申出又は届出しなければならない。

2 条例第18条の規定による病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の承認については、校長にあっては、連続して6日を超えない場合は、校長の、所属職員にあっては、連続して90日を超える病気休暇以外の場合は、校長の、承認を受けなければならない。

第2節 服務

(服務の宣誓)

第27条 職員の服務の宣誓については、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年町条例第2号)の定めによる。

(職務に専念する義務の特例)

第28条 職務に専念する義務の特例については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年町条例第3号。次項において「条例」という。)に定めるもののほか、この規則で定める。

2 条例第2条第3号の任命権者が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 長沼町(以下「町」という。)の特別職としての職を兼ね、その職に関する事務を行うとき。

(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行うとき。

(3) 町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行うとき。

(4) 国又は地方公共団体の機関、学校その他の団体から委嘱を受け町政若しくは道政又は学術に関し、講演又は講義を行うとき。

(5) 職務上の教養を目的とする講習会、講演その他これらに類するものであって、国、町又はその他の地方公共団体、学校等が行うものに参加するとき。

(6) 職務遂行上必要な資格を取得するための試験又は町若しくは道の実施する競争試験(選考を含む。)を受けるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に認めるとき。

3 校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育委員会が行う。ただし、町行政又は道行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは、校長が行う。

(1) 町又はその他の地方公共団体における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(2) 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(3) 幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(4) 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの

(5) 教育委員会が特に認めるもの

4 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は、教育委員会が行う。

(1) 町の特別職としての職を兼ね、その職に関する事務を行うとき。

(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行うとき。

(3) 町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行うとき。

(営利企業への従事等の制限)

第29条 営利企業への従事等の制限については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この条において「法」という。)第38条の規定によるほか、この規則で定める。

2 法第38条第1項の規定に基づく、任命権者の許可を受けるべき地位は、同項に規定するもののほか、顧問、評議員及びこれに準ずるものとする。

3 法第38条第1項の規定に基づく、任命権者の許可は、次の各号のいずれにも該当しない場合に限り、与えることができる。

(1) 職務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。

(2) 職員が占めている職と、兼ねようとする地位又は従事しようとする事業若しくは事務との間に特別な利害関係があり、又はその発生のおそれがあるとき。

(3) 職員の身分上ふさわしくない性質を持つとき。

(兼職及び他の事業等の従事)

第30条 兼職及び他の事業等の従事については、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定による。

(赴任)

第31条 職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

2 職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その理由を具して、校長にあっては、教育委員会に、所属職員にあっては、校長に、届け出なければならない。

(校長の事務引継ぎ)

第32条 校長は、退職、転任(配置替え、転補等をいう。以下同じ。)等の場合には、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは教頭(副校長を置く学校にあっては副校長。次項において同じ。))に速やかに事務の引継ぎを行わなければならない。

2 教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかに引き継がなければならない。

3 校長は、前2項の引継ぎを受けたときは、遅滞なく教育委員会に報告しなければならない。

(職員の旅行命令等)

第33条 職員の旅行命令等については、地教行法第42条の規定に基づく、北海道職員等の旅費に関する条例(昭和28年北海道条例第38号。以下この条において「条例」という。)に定めるもののほか、この規則で定める。

2 校長は、条例第4条の規定による旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

3 職員は、条例第5条の規定による旅行命令簿等に従わない旅行については、校長に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

4 職員は、正規の勤務場所を離れて勤務しようとするときは、校長の承認を受けなければならない。ただし、旅行命令等による場合は、この限りでない。

(氏名変更等の届出)

第34条 職員は、次に掲げる事実が生じた場合は、校長にあっては、教育委員会に、所属職員にあっては、校長に、遅滞なく届け出なければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 休職の事由がやんだとき。

(職員についての報告)

第35条 校長は、職員について、次に掲げる事実が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 職員に非行その他の義務違反があったとき。

(2) 職員が死亡したとき。

(3) 前条各号に掲げる届出があったとき。

(4) その他職員について重大な事故が生じたとき。

第4章 学校の保健と安全

第1節 学校保健

(学校保健計画の策定等)

第36条 学校保健計画の策定等については、学校保健安全法(昭和33年法律第56号。以下「安全法」という。)第5条の規定によるほか、この規則で定める。

2 校長は、前項の計画を策定したときは、教育委員会に報告しなければならない。

第2節 学校安全

(学校安全計画の策定等)

第37条 学校安全計画の策定等については、安全法第27条の規定によるほか、この規則で定める。

2 校長は、前項の計画を策定したときは、教育委員会に報告しなければならない。

(危険等発生時対処要領の作成等)

第38条 危険等発生時対処要領の作成等については、安全法第29条の規定によるほか、この規則で定める。

2 校長は、前項の要領を作成したときは、教育委員会に報告しなければならない。

(消防計画の作成等)

第39条 消防計画の作成等については、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定によるほか、この規則で定める。

2 校長は、前項の計画を作成したときには、教育委員会に報告しなければならない。

第3節 学校の施設及び設備

(施設及び設備の管理)

第40条 校長は、学校の施設及び設備の日常の管理事務を担当する。

2 校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、個々の施設等の管理は、所属職員に分掌させる。

(学校施設の確保)

第41条 学校施設の確保については、学校施設の確保に関する政令(昭和24年政令第34号。次条において「政令」という。)に定めるもののほか、この規則で定める。

(学校施設の使用禁止)

第42条 政令第3条第1項第2号の規定に基づく、教育委員会又は校長の同意は、次の各号のいずれにも該当しない場合に限り、与えることができるものとする。

(1) 特定の政党その他の政治団体又はその構成員が政治活動のために使用するとき。

(2) 宗教的祭祀を行うとき。

(3) 学校教育上支障があると認められるとき。

(4) 学校施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(5) 公益を害するおそれがあると認められるとき。

(6) 専ら私的営利を目的とすると認められるとき。

(7) その他教育委員会又は校長において支障があると認められるとき。

2 前項の規定により、学校施設を使用しようとする者は、使用しようとする日の5日前までに、教育委員会又は校長の同意を得なければならない。

3 前項の規定により、教育委員会が使用の同意をしようとするときは、あらかじめ、校長の意見を聞くものとする。

4 国又は地方公共団体が、学校の施設を使用しようとするときは、前2項の規定にかかわらず、教育委員会と協議するものとする。

(社会教育のための学校施設利用の許可)

第43条 社会教育のための学校施設利用の許可については、社会教育法(昭和24年法律第207号)第45条の規定によるほか、この規則で定める。

2 前項の規定により、学校施設を利用しようとする者は、利用しようとする日の5日前までに、教育委員会の許可を受けなければならない。

3 第1項の規定による学校施設の利用が一時的である場合には、前項の許可に関する権限を校長に委任する。

(返還命令)

第44条 教育委員会又は校長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、学校施設の使用者に対してその学校施設の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 使用する内容が、同意を与えた内容と異なるとき。

(2) 学校施設の使用者が、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸したとき。

(3) 同意を受けない部分の学校施設を使用したとき。

(4) 学校施設を損傷したとき。

(5) 教育委員会又は校長の指示に反したとき。

(6) その他教育上支障があるとき、又は緊急の事態が生じたとき。

(管理義務)

第45条 学校施設の使用者は、教育委員会又は校長の指示に従い、当該学校施設を良好な状態において管理しなければならない。

(形質変更等の制限)

第46条 学校施設の使用者は、教育委員会の許可を受けなければ、当該学校施設の形質を変更し、当該学校施設を収去し、その他当該学校施設の効用を害する行為をすることができない。

(損害賠償)

第47条 学校施設の使用者は、当該学校施設を損傷し、当該学校施設を滅失し、その他当該学校施設に損害を与えたときは、教育委員会の指示に従い、学校施設を復旧し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第5章 学校教育の運営

第1節 学年、学期及び休業日

(学年)

第48条 学校の学年については、省令第59条及び第79条の規定による。

(学期)

第49条 学校の学期は、次のとおりとする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

2 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、2学期制とすることができる。

3 校長は、前項の規定により2学期と定める場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(休業日)

第50条 学校における休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 開校記念日 校長が定める日

(4) 学年始休業日 4月1日から同月7日までの間において7日以内で校長が定める期間

(5) 夏季休業日 7月10日から8月31日までの間において校長が定める期間

(6) 冬季休業日 12月10日から翌年1月31日までの間において校長が定める期間

(7) 学年末休業日 3月22日から同月31日までの間において引き続き7日以内で校長が定める期間

(8) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が定める日

2 校長は、前項第3号から第7号までに掲げる休業日の期日及び期間を定め、教育委員会に届け出なければならない。

3 第1項第5号及び第6号の校長が定める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む。)とする。

4 校長は、第1項に規定するほか、一の学年(同項第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)において、10日以内の休業日を定めることができる。

5 第1項第5号及び第6号並びに前項で定める休業日の総日数は、56日以内とする。

6 教育委員会又は校長が必要と認める場合は、第1項第1号及び第2号に掲げる休業日に授業を行うことができる。

7 学校に特別の事情があるときは、第1項第3号から第8号に掲げる休業日に授業を行うことができる。

8 校長は、前2項の規定により、休業日に授業を行う場合は、他に休業日を設けることができる。

9 校長は、前3項の規定により、休業日に授業を行おうとするとき又は他に休業日を設けるときは、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

(臨時休業)

第51条 校長が特に必要と認める場合には、教育委員会に届け出て、休業日を設けることができる。

2 非常災害等による臨時休業については、省令第63条及び第79条の規定による。

3 長沼町全域における気象災害に関する特別警報の発表など、教育委員会の指示によって行う臨時休業に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

4 校長は、安全法第20条の規定による臨時休業を行うことができる。

5 校長は、前項の臨時休業を行ったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

第2節 教育課程

(教育課程の届出)

第52条 校長は、編成した教育課程を、学年始めに教育委員会に届け出なければならない。学年の途中で変更する場合も同様とする。

(小中一貫教育)

第52条の2 次の表の左欄に掲げる中学校併設型小学校(次項において「小学校」という。)及び同表右欄に掲げる小学校併設型中学校(次項において「中学校」という。)においては、学校教育法施行規則第79条の9第1項の規定により、小学校における教育と中学校における教育を一貫して実施するものとする。

中学校併設型小学校

小学校併設型中学校

長沼町立長沼小学校

長沼町立長沼中学校

2 前項の場合において、小学校及び中学校の教育課程を編成しようとするときは、あらかじめ、小学校の校長と中学校の校長との間で協議を行うものとする。

第3節 教科書等

(教科書の採択)

第53条 教科書の採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第183号)第13条の規定による。

(補助教材の使用)

第54条 補助教材の使用については、法律第34条の規定によるほか、この規則で定める。

2 校長は、補助教材を使用しようとするときは、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

第4節 雑則

(備付表簿、その保存期間)

第55条 学校において備えなければならない表簿及びその保存期間については、省令第28条の規定によるほか、概ね次のとおりとする。

(1) 学校沿革誌及び卒業証書台帳 永久

(2) 職員人事記録簿 20年間

(3) 児童、生徒賞罰記録簿 5年間

(4) 旅行命令簿 5年間

(5) 諸調査統計表 3年間

(6) 学校に関係ある条例、規則その他の規程 必要と認める期間

(児童又は生徒の事故報告)

第56条 校長は、児童又は生徒に教育上重大な事故や社会的に反響が大きい事故などが発生したときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(児童又は生徒の出席停止)

第57条 児童又は生徒の出席停止については、法律第35条及び第49条の規定並びに安全法第19条及び第21条の規定によるほか、出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(町費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件)

第58条 町費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、町条例の定めによる。

(服務の監督)

第59条 教育委員会は、町費負担教職員の服務を監督する。

2 町費負担教職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、町条例及び規則並びに教育委員会の定める規則及び規程に従い、かつ、教育委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

3 町費負担教職員の任免、分限又は懲戒に関して、地方公務員法の定めにより条例で定めるものとされている事項は、町条例の定めによる。

第6章 補則

(補則)

第60条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(内部規定)

第61条 校長は、この規則で定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部規定を設けることができる。

この規則は、昭和33年4月1日から施行する。

(昭和39年7月1日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行の際、現に学校の校長代理、保健主事又は職業指導主事を命ぜられている者は、別に辞令を用いることなく、それぞれ校長代理、保健主事又は職業指導主事の職務を解かれたものとする。

(昭和43年6月1日教委規則第1号)

この規則は、昭和43年6月1日から施行する。

(昭和49年8月31日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(昭和51年12月15日教委規則第2号)

1 この規則は、昭和51年12月15日から施行する。

2 この規則施行の際、現に校長の定めた校務分掌により、この規則による改正後の長沼町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第6条第3項から第7項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事又は保健主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第6条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事又は保健主事を命ぜられたものとする。

3 前項の主任等に付けられている名称が、改正後の管理規則別表の右欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現につけられている名称を用いることができる。

(昭和55年9月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

(昭和58年1月20日教委規則第1号)

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

(昭和60年6月10日教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年5月31日から適用する。

(平成4年8月24日教委規則第4号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(平成4年9月4日教委規則第8号)

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

(平成5年1月22日教委規則第9号)

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

(平成5年6月18日教委規則第4号)

この規則は、平成5年6月20日から施行する。

(平成7年3月22日教委規則第6号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成11年3月19日教委規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年11月30日教委規則第1号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(平成14年3月22日教委規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月28日教委規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月25日教委規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年11月20日教育委員会規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年4月1日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年3月5日教育委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年4月27日教育委員会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年11月11日教育委員会規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年4月1日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月6日教育委員会規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年1月6日教育委員会規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(平成29年3月7日教育委員会規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年3月28日教育委員会規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年3月26日教育委員会規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月3日教育委員会規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日教育委員会規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年4月1日教育委員会規則第1号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年4月3日教育委員会規則第1号)

この規則は、令和5年4月3日から施行する。

(令和5年12月25日教育委員会規則第2号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

左欄

右欄

主任等

備考

長沼町立小学校

教務主任

3学級以上の場合に置く

学年主任

同学年の児童で編制する学級の数が2以上である学年ごとに置く

保健主事

3学級以上の場合に置く

研修主事

校長が必要と認める場合に置く

長沼町立中学校

教務主任

3学級以上の場合に置く

学年主任

同学年の生徒で編制する学級の数が2以上である学年ごとに置く

生徒指導主事

3学級以上の場合に置く

進路指導主事

3学級以上の場合に置く

保健主事

3学級以上の場合に置く

研修主事

校長が必要と認める場合に置く

長沼町立学校管理規則

昭和33年4月1日 教育委員会規則第1号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和33年4月1日 教育委員会規則第1号
昭和39年7月1日 教育委員会規則第3号
昭和43年6月1日 教育委員会規則第1号
昭和49年8月31日 教育委員会規則第2号
昭和51年12月15日 教育委員会規則第2号
昭和55年9月1日 教育委員会規則第1号
昭和58年1月20日 教育委員会規則第1号
昭和60年6月10日 教育委員会規則第9号
平成4年8月24日 教育委員会規則第4号
平成4年9月4日 教育委員会規則第8号
平成5年1月22日 教育委員会規則第9号
平成5年6月18日 教育委員会規則第4号
平成7年3月22日 教育委員会規則第6号
平成11年3月19日 教育委員会規則第2号
平成12年11月30日 教育委員会規則第1号
平成14年3月22日 教育委員会規則第1号
平成15年3月28日 教育委員会規則第2号
平成16年3月25日 教育委員会規則第1号
平成20年4月1日 教育委員会規則第1号
平成20年11月20日 教育委員会規則第6号
平成21年4月1日 教育委員会規則第1号
平成24年3月5日 教育委員会規則第2号
平成24年4月27日 教育委員会規則第1号
平成26年11月11日 教育委員会規則第5号
平成28年4月1日 教育委員会規則第1号
平成28年12月6日 教育委員会規則第4号
平成29年1月6日 教育委員会規則第6号
平成29年3月7日 教育委員会規則第8号
平成29年3月28日 教育委員会規則第10号
平成31年3月26日 教育委員会規則第6号
令和2年3月3日 教育委員会規則第6号
令和3年4月1日 教育委員会規則第1号
令和4年4月1日 教育委員会規則第1号
令和5年4月3日 教育委員会規則第1号
令和5年12月25日 教育委員会規則第2号