○乳幼児等並びに重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則

昭和48年10月1日

規則第9号

(一部負担金)

第2条 条例第2条第7号の規定による一部負担金は、次のとおりとする。

(1) 受給者が属する世帯員全員が市町村民税非課税者の場合 初診時一部負担金(医科診療に係るときは初診1件につき580円、歯科診療に係るときは初診1件につき510円、柔道整復師に係るときは初診1件につき270円

(2) 前号以外の場合 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(基本利用料、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項各号に定める者の区分にかかわらず4万4,400円とし、令第14条第2項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第2項各号に定める者の区分にかかわらず1万2,000円とする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第2条の2 前条第2号の場合であって受給者が条例第2条第8号に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(条例第3条第4号及び第5号に規定する所得の額等)

第2条の3 条例第3条第4号及び第5号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第3条 条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、受給者証交付申請書(別記様式第1号から別記様式第3号まで)を町長に提出するものとする。

2 前項の申請書は、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 乳幼児等医療に関する経費の助成を受けようとする者は、条例第2条第4号に規定する保護者(乳幼児等の生計を主として維持する者に限る。)の所得の状況を明らかにする書類

(2) 重度心身障害者医療に関する経費の助成を受けようとする者は、条例第2条第2号アに規定する身障手帳又は後段に規定する状態にあることが判定若しくは診断された書類又は同号ウに規定する精神保健手帳

(3) ひとり親家庭等医療に関する経費の助成を受けようとする者は、現に児童を扶養又は養育している事実を明らかにすることができる書類

(4) 条例第3条第4号又は第5号に規定する受給者又は配偶者若しくは扶養義務者の所得の状況を明らかにする書類

(5) 第2条第1号に規定する者(その属する世帯員全員が市町村民税非課税者に限る。)にあっては、世帯全員が市町村民税非課税者であることを確認できる書類

(6) 医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者である場合は、そのことを証する書類(以下「被保険者証等」という。)

3 町長は、前項に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、書類添付を省略させることができる。

(受給者の決定)

第4条 町長は、条例第6条第1項の規定により受給者であることを決定したときは、受給者証交付通知書(別記様式第4号)により、又は受給資格者であることを承認しないことを決定したときは、受給者証交付申請却下通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条 条例第6条第1項の規定により受給者であることを決定したときは、申請者に受給者証(別記様式第6の1号から別記様式第8の2号まで)を交付するものとする。

2 前項の受給者証のうち、重度心身障害者及びひとり親家庭等は毎年更新するものとし、その期間は、7月1日から同月31日までとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(受給者証の再交付申請)

第6条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、受給者証再交付申請書(別記様式第9号)を町長に提出してその再交付を受けることができる。

(助成金の交付申請)

第7条 受給者は、条例第8条第2項の規定による医療に関する経費の支給を受けようとするときは、医療費給付金支給申請書(別記様式第10号)を町長に提出するものとする。

(条例第4条第2項に規定する額等)

第7条の2 条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第2項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)の規定の例による。

(助成金の交付決定)

第8条 町長は、第7条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、医療費支給決定通知書(別記様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第9条 条例第9条の規定による届出は、受給資格(変更・喪失)届出書(別記様式第12号から別記様式第14号)により行うものとし、当該届書には、受給者証を添付するものとする。

附 則

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月21日規則第7号)

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

附 則(昭和58年2月1日規則第2号)

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年11月16日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和60年2月21日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

附 則(平成6年12月20日規則第15号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成13年9月20日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年9月1日から適用する。

附 則(平成14年10月1日規則第11号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年8月6日規則第6号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年2月16日規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第12号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年1月1日から適用する。

附 則(平成24年8月22日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成24年3月31日までに受給者の決定がなされた者は、乳幼児等並びに重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第16号)に基づき、決定されたものとみなす。

附 則(平成28年7月29日規則第18号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

別表(第2条の3関係)

第2条の3に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法

1 所得の額

(1) 条例第3条第4号に規定する所得の額は、前年の所得とし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額とする。

(2) 条例第3条第5号に規定する所得の額は、前年の所得とし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第7項に定める額とする。

2 所得の範囲及び所得の額の計算方法

(1) 所得の範囲

ア 条例第3条第4号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第2項において準用する同令第4条の規定によるものとする。

イ 条例第3条第5号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項並びに児童扶養手当法施行令第2条の4第6項及び第3条第1項の規定によるものとする。

(2) 所得の額の計算方法

ア 条例第3条第4号に該当する場合にあっては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第3項において準用する同令第5条の規定によるものとする。

イ 条例第3条第5号に該当する場合にあっては、児童扶養手当法施行令第4条第1項及び第2項の規定によるものとする。

別記様式第1号~別記様式第5号 (略)

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別記様式第9号~別記様式第14号 (略)

乳幼児等並びに重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則

昭和48年10月1日 規則第9号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和48年10月1日 規則第9号
昭和53年12月21日 規則第7号
昭和58年2月1日 規則第2号
昭和59年11月16日 規則第6号
昭和60年2月21日 規則第1号
平成6年12月20日 規則第15号
平成13年9月20日 規則第10号
平成14年10月1日 規則第11号
平成16年8月6日 規則第6号
平成18年2月16日 規則第1号
平成18年9月29日 規則第12号
平成20年4月1日 規則第3号
平成20年10月1日 規則第10号
平成22年4月1日 規則第10号
平成24年8月22日 規則第15号
平成28年7月29日 規則第18号