○長沼町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月30日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、長沼町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例(平成27年条例第15号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 条例第2条第1項に規定する市町村が定める額のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号又は第29条第3項第2号に基づくものは、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ次の各号に定める額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子ども 零

(2) 法第19条第1項第2号に規定する小学校就学前子ども(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある小学校就学前子ども(法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育を受ける者を除く。以下「特定満3歳以上保育認定子ども」という。)を除く。) 零

(3) 法第19条第1項第3号に規定する小学校就学前子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを含む。) 別表に定める額

2 条例第2条第2項に規定する額については、前項の規定を準用する。

3 月の途中において入・退園(所)等があった場合の利用者負担額は、日割りにより計算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、日割り計算に用いる開所日数は、月の実開所日数にかかわらず25日とする。

4 利用者負担額の納付は、当該月末までに別に定める納入通知書により納入しなければならない。

(特例施設型給付の利用者負担額)

第3条 条例第2条第1項に規定する市町村が定める額のうち、法第28条第2項各号に基づくものについては、前条第1項の規定を準用する。

(特例地域型保育給付の利用者負担額)

第4条 条例第2条第1項に規定する市町村が定める額のうち、法第30条第2項各号に基づくものについては、第2条第1項の規定を準用する。

(減免)

第5条 条例第3条の規定により利用者負担額の減免を受けようとする者は、別に定める利用者負担額減免申請書を町長に提出するものとする。

2 前項の申請は、実施月の始め又は事由の発生した日から7日以内にこれを行わなければならない。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、条例の施行の日から施行する。

(法附則第9条第1項の適用がある間の利用者負担額)

2 条例附則第2項に規定する利用者負担額については、第2条第1項の規定を準用する。

附 則(平成28年3月31日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月9日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る利用者負担額について適用し、施行日前の期間に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る利用者負担額について適用し、施行日前の期間に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る利用者負担額について適用し、施行日前の期間に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(令和元年10月1日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(利用者負担額に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の長沼町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則第2条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に行われる教育・保育に係る利用者負担額について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

階層区分

定義

利用者負担額(月額)

保育標準時間

保育短時間

第1

被保護世帯等

0円

0円

第2

市町村民税非課税世帯

0円

0円

第3

当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。)の市町村民税所得割合算額が次の区分に該当する世帯

市町村民税所得割非課税世帯

11,800円

11,600円




特定世帯

4,500円

4,500円

第4

48,600円未満

13,900円

13,700円




特定世帯

6,000円

6,000円

第5

48,600円以上72,800円未満

19,200円

18,900円




特定世帯

6,000円

6,000円

第6

72,800円以上97,000円未満

21,300円

21,000円




特定世帯(77,101円未満に限る)

6,000円

6,000円

第7

97,000円以上133,000円未満

28,800円

28,400円

第8

133,000円以上169,000円未満

31,700円

31,200円

第9

169,000円以上235,000円未満

37,600円

37,000円

第10

235,000円以上301,000円未満

43,400円

42,700円

第11

301,000円以上

56,900円

56,000円

備考

1 この表において「市町村民税所得割合算額」とは、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第4条第2項第2号(政令第5条第2項において準用する場合並びに政令第9条及び第11条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する市町村民税所得割合算額をいう。

2 この表において「保育標準時間」とは、法第20条第3項に規定する保育必要量に係る子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間までの区分をいい、「保育短時間」とは、当該保育必要量に係る同項に規定する1月当たり平均200時間までの区分をいう。

3 この表において「被保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親である教育・保育給付認定保護者の世帯をいう。

4 この表において「特定世帯」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 世帯主が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(政令第4条第2項第6号に掲げる教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属するものである場合を除く。)である世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者

2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けている者

3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

5) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金の受給者

(3) 教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法による被保護世帯に準ずる程度に困窮していると町長が認める世帯

5 同一世帯において小学校就学前までの範囲内にある第2子以降(政令第13条第2項各号に規定する小学校就学前子どもをいう。)のこの表の適用については、次の各号に定める額とする。

(1) 最年長の子どもから順に2人目は、この表の利用者負担額の2分の1の額

(2) 最年長の子どもから順に3人目以降は無料

6 備考5の規定にかかわらず、複数の特定被監護者等(政令第14条に規定する特定被監護者等をいう。)がいる教育・保育給付認定保護者の世帯において、市町村民税所得割合算額が57,700円未満であった場合のこの表の適用については、次の各号に定める額とする。

(1) 小学校就学前子ども以外の者を含め、最年長の者から順に2人目は、この表の利用者負担額の2分の1の額

(2) 小学校就学前子ども以外の者を含め、最年長の者から順に3人目以降は無料

長沼町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則

平成27年3月30日 規則第9号

(令和元年10月1日施行)