○長沼町介護保険条例施行規則

平成12年4月1日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令及び長沼町介護保険条例(平成12年条例第7号。以下「条例」という。)並びにその他特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 被保険者台帳・受給者台帳

(2) 住所地特例者名簿

(3) 他市町村住所地特例者名簿

(4) 被保険者適用除外者名簿

(5) 保険料賦課台帳

(6) 保険料納付原簿

2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(被保険者の届出)

第3条 第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

2 本町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

3 被保険者が、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条 町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者(法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。以下同じ。)から介護保険被保険者証交付申請書(別記様式第4号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、介護保険被保険者証(法第12条第3項の被保険者証をいう。以下同じ。)を交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第5条 町長は、被保険者に交付した被保険者証を必要に応じ更新できるものとする。

(被保険者証の再交付)

第6条 町長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式第5号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条 被保険者のうち、法第27条第1項、法第28条第2項、法第32条第1項又は法第33条第2項の規定により要介護認定、要介護更新認定、要支援認定又は要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(別記様式第6号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、省令第35条第1項ただし書に規定する被保険者証未交付第2号被保険者が当該申請をするときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。

2 町長は、前項の申請を行った者に対し、必要と認めたときは、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証するため、有効期間を定めた介護保険資格者証(別記様式第7号)を交付するものとする。

3 町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当すると認めたときは、介護保険診断命令書(別記様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4 町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により処理期間を延長するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5 町長は、第1項の申請を行った者について、要介護認定等をしたとき、又は要介護者(法第7条第3項に規定する要介護者をいう。)若しくは要支援者(同条第4項に規定する要支援者をいう。)に該当しないと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6 町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項及び法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第8条 要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者のうち、法第29条第1項又は法第33条の2第1項の規定により要介護状態区分又は要支援状態区分(以下「要介護状態区分等」という。)の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(別記様式第12号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

2 前条第2項から第4項まで及び第6項の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要介護状態区分等の変更の認定について準用する。

3 町長は、第1項の申請を行った者が、要介護状態区分等を変更したときは、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更通知書(別記様式第13号)により当該申請者に通知するものとし、要介護状態区分等の変更が必要ないものと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(別記様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第9条 町長は、要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(サービスの種類の指定の変更の申請)

第10条 要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式第15号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

2 第7条第3項の規定は前項の申請に係るサービスの種類の変更の認定について準用する。

3 町長は、第1項の申請を行った者について、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類を変更したとき、又は当該サービスの種類の変更を必要ないものと認めたときは、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条 町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、本町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(別記様式第17号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援及び指定介護予防支援の届出)

第12条 要介護被保険者等が、法第46条第1項に規定する指定居宅介護及び法第58条第1項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第18号)に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第13条 法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例(以下「介護給付等に係る特例」という。)を受けようとする者は、介護保険利用者負担減額・免除申請書(別記様式第19号)に被保険者証及び町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付等に係る特例の適用の可否を決定し、介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(別記様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により介護給付等に係る特例の適用を決定した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担減額・免除認定証(別記様式第21号)を交付するものとする。

4 町長は、介護給付等に係る特例の適用内容を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から1年を超えない範囲で当該介護給付等に係る特例の適用内容を変更する期間を定めるものとする。

(要介護旧措置入所者の負担割合の変更)

第14条 介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、要介護旧措置入所者(同項に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。)の介護保険利用者負担減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置)(別記様式第22号)に被保険者証及び町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(別記様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、要介護旧措置入所者の介護保険利用者負担減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第24号)を交付するものとする。

(負担限度額の認定)

第15条 要介護被保険者が、省令第83条の6第1項の規定により負担限度額(法第51条の3第2項第1号及び法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額、法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額並びに法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額をいう。以下同じ。)に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式第25号)に被保険者証及び町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額を決定し、介護保険負担限度額認定通知書(別記様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記様式第27号)を交付するものとする。

(特定負担限度額の認定)

第16条 要介護旧措置入所者が、省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6第1項の規定により特定負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(別記様式第28号)に被保険者証及び町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定通知書(別記様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(別記様式第30号)を交付するものとする。

(利用者負担割合認定証等の提示)

第17条 第13条から第16条までの規定により介護保険利用者負担減額・免除認定証、介護保険利用者負担減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(以下「利用者負担割合認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担割合認定証等を添えて、当該居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスを受けている事業者又は当該施設サービスを受けている介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の返還)

第18条 町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第19条 法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費若しくは法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型サービス費若しくは法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費若しくは法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第48条第1項に規定する施設介護サービス費若しくは法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費若しくは法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費若しくは法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費若しくは法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費又は法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費若しくは法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅(介護予防)サービス費等支給申請書(別記様式第31号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、法第41条第6項(法第53条第4項において準用する場合を含む。)、法第42条の2第6項、法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)、法第48条第4項、法第51条の3第4項、法第54条の2第6項又は法第61条の3第4項の規定による支払があったときは、この限りでない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付(不支給)決定通知書(別記様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

(1) 法第42条第1項の規定により支給する特例居宅介護サービス費の額は、同条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(2) 法第42条の3第1項の規定により支給する特例地域密着型介護サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(3) 法第47条第1項の規定により支給する特例居宅介護サービス計画費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(4) 法第49条第1項の規定により支給する特例施設介護サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(5) 法第51条の4第1項の規定により支給する特例特定入所者介護サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(6) 法第54条第1項の規定により支給する特例介護予防サービス費の額は、同条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(7) 法第54条の3第1項の規定により支給する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(8) 法第59条第1項の規定により支給する特例介護予防サービス計画費の額は、同条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(9) 法第61条の4第1項の規定により支給する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第20条 法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、居宅介護福祉用具購入費等支給申請書(別記様式第33号)にサービスに要した証拠書類その他町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付(不支給)決定通知書(別記様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第21条 法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、居宅介護住宅改修費等支給申請書(別記様式第34号)にサービスに要した証拠書類その他町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付(不支給)決定通知書(別記様式第32号)により当該申請者あてに通知するものとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第22条 法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護サービス費等支給申請書(別記様式第35号)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類その他町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、公簿等により高額介護サービス費等に係る事実が確認できる場合においては、当該申請を初回のみに省略できるものとする。

2 町長は、第1項の申請書の提出があった場合及び公簿等により高額介護サービス費等に係る事実を確認した場合には、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号の2)により通知するものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第22条の2 法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額医療合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第35号の3)にその他町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、当該期間における法第51条の2第1項に規定する介護サービス利用者負担額又は法第61条の2第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額の実績を確認し、当該申請者に介護保険自己負担額証明書を交付するものとする。

3 町長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者が当該申請者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定したときは、当該申請者に高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式第35号の4)により通知するものとする。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額支給)

第23条 省令第83条の8第1項(省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する負担限度額又は特定負担限度額の減額に係る差額の支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記様式第36号)に介護保険負担限度額認定書又は介護保険特定負担限度額認定書、介護保険施設入所期間を確認できる書類及び現に支払った負担限度額若しくは特定負担限度額を証明する書類その他町長が必要と認める書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険給付(不支給)決定通知書(別記様式第37号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

(第三者行為の届出)

第24条 要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第25条 法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(別記様式第38号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2 法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書兼特別徴収中止通知書(別記様式第39号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3 法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(別記様式第40号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第26条 町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式第42号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(別記様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3 前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式第44号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第27条 町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことを決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第28条 町長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式第47号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第48号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3 前項の規定による保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第49号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止め記載を消除するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第29条 町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、政令第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(別記様式第50号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3 前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第51号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

(保険料の額の通知)

第30条 条例第9条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(別記様式第38号)によるものとする。

(保険料の督促)

第31条 条例第10条の規定による保険料の督促は、督促状(別記様式第52号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第32条 保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合において、条例第11条に規定する延滞金を納付することが困難であると、町長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

2 延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(保険料の徴収猶予)

第33条 条例第12条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第53号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第54号)により当該申請者に通知しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第34条 町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

2 町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(別記様式第55号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第35条 条例第13条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第53号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(別記様式第56号)により当該申請者に通知するものとする。

3 条例第13条第1項第5号の町長が特に必要があると認めたときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 1年以上にわたり国外に居住しているとき。

(2) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。

(3) 政令第38条第1項第1号から第3号までのいずれかの規定に該当する者(同項第1号ハの規定に該当するもの及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護受給者を除く。)であって、町長が別に定める基準に該当するとき。

(保険料の過誤納)

第36条 町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第37条 条例第16条から第20条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上経過した日とする。

(補則)

第38条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(平成13年3月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

(平成15年11月1日規則第16号)

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

(平成16年10月1日規則第7号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(平成17年9月30日規則第12号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成27年12月29日規則第18号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(令和3年8月1日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別記様式第25号は、令和3年8月1日以後に法第62条に規定する要介護被保険者等(以下「要介護被保険者等」という。)が受ける同法第51の3第1項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第61条の3第1項各号に掲げる特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定介護サービス等に係る特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の別記様式第25号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の別記様式第25号によるものとみなす。

4 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和4年4月1日規則第8号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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別記様式第3号 削除

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別記様式第37号(第23条関係) 略

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別記様式第41号 削除

別記様式第42号(第26条関係) 略

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長沼町介護保険条例施行規則

平成12年4月1日 規則第17号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成12年4月1日 規則第17号
平成13年3月30日 規則第1号
平成15年11月1日 規則第16号
平成16年10月1日 規則第7号
平成17年9月30日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第15号
平成27年12月29日 規則第18号
令和3年8月1日 規則第13号
令和4年4月1日 規則第8号