○長沼町総合保健福祉センター条例

平成12年3月22日

条例第6号

(設置)

第1条 町民の健康づくりと生きがいづくりを推進するとともに、地域保健福祉活動を効果的に推進するため、長沼町総合保健福祉センター(以下「りふれ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 りふれの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

長沼町総合保健福祉センター(りふれ)

長沼町南町2丁目3番1号

(事業)

第3条 りふれは、第1条の設置の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 保健福祉サービスに関すること。

(2) 保健福祉総合相談に関すること。

(3) 地域保健福祉活動に関すること。

(4) 生きがい対策に関すること。

(5) 健康の保持及び増進に関すること。

(6) デイサービスに関すること。

(7) 子どもの発達支援に関すること。

(8) ボランティア活動に関すること。

(9) その他町長が必要と認めるもの

(職員)

第4条 りふれに所長、その他必要な職員を置く。

(特定施設)

第5条 第3条の事業を推進するため、浴室、プール(シャワー室、採暖室を含む。)、運動指導室、電子浴治療室、教養娯楽室(以下「特定施設」という。)を設置する。

(使用の許可)

第6条 りふれを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、りふれの管理運営上必要と認めるときは、条件を付することができる。

(使用の制限)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設、設備、備品等を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 使用の許可なく、りふれ内(敷地を含む。)で、物品の販売、寄附の要請その他類する行為をしたとき。

(4) その他管理運営上支障があるとき。

(使用許可の取消し等)

第8条 町長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。この場合、使用者に損害を及ぼすことがあっても、町は、その賠償の責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 公益上又はセンターの管理運営上やむを得ない理由が生じたとき。

(使用料)

第9条 使用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。ただし、町長が、特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条 使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又は使用する権利を他人に譲渡し、若しくは他人に転貸してはならない。

(特別設備の設置等)

第12条 使用者は、施設及び敷地に特別な設備をし、若しくは変更を加え、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第13条 使用者は、使用を終えたとき又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに当該施設を原状に回復して返還しなければならない。

2 使用者が、前項の義務を履行しないときは、町長においてこれを代行し、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第14条 使用者は、故意又は過失によって建物、附属設備、展示物等を損傷し、又は亡失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(管理の委託)

第15条 町長は、管理運営上必要があると認めたときは、全部又は一部の管理を委託することができる。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第15号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第20号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表の改正規定(備考第1項に係る部分に限る。)、第11条中別表の改正規定(備考第1項に係る部分に限る。)、第12条中別表の改正規定(備考第1項に係る部分に限る。)及び第13条中別表の改正規定(備考第1項に係る部分に限る。)は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(令和元年6月12日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月17日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

1 特定施設使用料及び利用券種別

区分

種別

町民が使用する場合

町民以外が使用する場合

小中学生

高齢者

左以外の者

小中学生

高齢者

左以外の者

1回利用券

310円

310円

520円

620円

620円

1,040円

回数券(11回)

3,100円

3,100円

5,200円

6,200円

6,200円

10,400円

1月利用券

3,720円

3,720円

6,240円

7,440円

7,440円

12,480円

3月利用券

10,400円

10,400円

15,600円

20,800円

20,800円

31,200円

備考

1 町民とは、町内に住所を有し、又は町内に通勤、通学等をする者とする。

2 高齢者とは、65歳以上の者とする。

3 1月利用券の利用期間は、発行日から1月とする。ただし、当該発行年度末日を超えて利用することはできない。

4 3月利用券の利用期間は、発行日から3月とする。ただし、当該発行年度末日を超えて利用することはできない。

5 未就学児は、無料とする。ただし、未就学児の使用には保護者が同伴しなければならない。

6 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する者)1人につき、介護者1人の使用料は無料とする。

2 各室使用料

使用時間

室名

午前

午後

夜間

全日

午前8時30分から正午まで

正午から午後5時まで

午後5時から午後10時まで

午前8時30分から午後10時まで

3世代交流室

4,190円

5,970円

5,970円

16,130円

研修室A

1,040円

1,570円

1,570円

4,180円

研修室B

730円

1,150円

1,150円

3,030円

調理実習室

830円

1,250円

1,250円

3,330円

その他共用部分

1m2につき

11円

1m2につき

22円

1m2につき

22円

1m2につき

55円

備考

1 営利を目的として使用する場合の使用料は、当該使用料の10割を加算した額とする。

2 午前と午後又は午後と夜間を通して使用する場合の使用料は、それぞれの区分の使用料を合算した額とする。

3 11月1日から翌年4月30日までの使用については、冬期加算として、当該使用料の3割を加算した額とする。

4 研修室A及び研修室Bにおいて、冷房を使用した場合は、当該使用料の3割を加算した額とする。

長沼町総合保健福祉センター条例

平成12年3月22日 条例第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成12年3月22日 条例第6号
平成14年3月26日 条例第15号
平成16年9月30日 条例第20号
平成18年3月23日 条例第10号
平成25年3月22日 条例第15号
平成26年3月26日 条例第2号
令和元年6月12日 条例第17号
令和2年3月17日 条例第9号