○長沼町動物の愛護及び管理に関する条例

平成29年9月25日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、動物の愛護及び管理に関して必要な事項を定めることにより、町民の動物愛護精神の高揚を図り、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物の取扱いにより人に及ぼす迷惑及び動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、もって人と動物が共生する社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 動物 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第44条第4項各号に掲げる動物をいう。

(2) 飼い主 動物の所有者又は占有者をいう。

(3) 飼養施設 動物を飼養(保管を含む。以下同じ。)するための施設をいう。

(4) 係留等 動物を丈夫な網、鎖等で固定した物につなぎ、若しくは保持し、又は住居、柵若しくはおりその他の囲いの中に収容し、当該動物を逸走させないようにすることをいう。

(5) 野犬 飼い主のいる犬以外の犬をいう。

(町の責務)

第3条 町は、町民の動物愛護精神の高揚を図り、動物の健康及び安全を保持するため、並びに動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、飼い主に対する指導その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2 町は、飼い主のいる犬及び野犬(以下「野犬等」という。)による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、町民生活の安全を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、動物を飼養しているかどうかにかかわらず、動物が命あるものであることを認識してその愛護に努めるとともに、町が実施する動物の愛護及び管理に関する施策に協力するように努めなければならない。

(飼い主の責務)

第5条 飼い主は、命あるものである動物の飼い主として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産を侵害し、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。

(飼い主の遵守事項)

第6条 飼い主は、動物の飼養に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 動物の種類、習性等に応じて必要な給餌給水、運動、休息等を確保すること。

(2) 動物の健康状態に常に留意し、必要に応じて獣医師による治療その他の動物の健康を保持するための措置を講ずること。

(3) 動物の種類、習性等に応じた飼養施設を設け、これを適正に維持管理すること。

(4) 飼養する動物の数は、終生飼養(法第7条第4項に規定する終生飼養をいう。以下同じ。)、適切な飼養環境の確保及び周辺の生活環境の保全に支障を生じさせる数を超えないよう努めること。

(5) 動物のふん、毛又は羽毛等の汚物を適正に処理し、飼養施設及びその周辺、道路、公園その他の公共の場所並びに他人の土地を汚染しないようにすること。

(6) 動物の異常な鳴き声、体臭等により、他人に迷惑を及ぼさないようにすること。

(7) 動物が死亡した場合は、その死体を適正に処理すること。

(8) 動物が逸走した場合は、自らの責任においてその動物を捜索し、及び収容するよう努めること。

(9) 人及び動物の健康を保持するため、動物と人との間で感染する疾病及び動物相互間で感染する疾病について、正しい知識を習得し、並びに必要に応じてワクチンを接種する等その予防措置に努めること。

(10) 飼養する動物を捨てないこと。

2 動物の所有者は、その飼養する動物を継続して飼養することが困難となった場合には、譲渡先を自ら探し、その動物が終生飼養されるよう努めなければならない。

(犬の飼養)

第7条 犬の飼い主は、前条第1項各号に掲げる事項のほか、当該犬の飼養に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 犬を飼養施設の敷地外に連れ出す場合は、当該犬の排せつを事前に済ませてから連れ出すよう努めるとともに、当該犬のふん等を処理するための用具を携行するなどして、これらを速やかに処理すること。

(2) 犬を運動させ、又は移動させる場合は、当該犬を制御できる者が当該犬を常に監視しながら行うとともに、かむ癖のある犬には口輪をかけることその他の適切な措置を講ずること。

(3) 飼養施設又はその周辺の公衆の見やすい箇所に、規則で定めるところにより、犬を飼養している旨を表示すること。

(猫の飼養)

第8条 猫の飼い主は、第6条第1項各号に掲げる事項のほか、疾病の感染及び不慮の事故の発生を防止し、並びに周辺の生活環境を保全するため、当該猫を室内で飼養するよう努めなければならない。

2 猫の所有者は、その飼養する猫をやむを得ず屋外に出す場合には、当該猫がみだりに繁殖することを防止するため、避妊手術、去勢手術その他の措置を講ずるように努めなければならない。

(飼い主のいない猫に繰り返し餌を与える者の遵守事項)

第9条 飼い主のいない猫に繰り返し餌を与える者は、周辺の生活環境を保全し、当該猫が増えないために必要な措置を講じ、人に迷惑を及ぼすことがないよう努めなければならない。

(係留等)

第10条 犬の飼い主は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該犬について、係留等をしなければならない。

(1) 警察犬、狩猟犬又は身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬その他の使役犬をその目的のために使用するとき。

(2) 人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのない場所(道路、公園その他の公共の場所を除く。)及び方法で犬を訓練し、運動し、又は移動させるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長の許可を受けたとき。

2 犬の飼い主は、当該犬について、係留等をする場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 係留等は、犬が飼い主以外の者(当該飼い主の同居者その他当該犬の接触を承諾し、又は容認したと認められる者を除く。)に接触しないように行うこと。

(2) 犬を柵、塀等で敷地を囲うことにより係留等をする場合であって、当該敷地内を通行しなければ当該犬の飼い主に連絡をすることができないときは、前号の規定によるほか、呼び鈴の設置その他の当該犬の飼い主に連絡することができる措置を講ずること。

(3) 首輪、網、鎖、おり、柵等の係留等をするための器具又は器材がその機能を十分発揮するよう、規則で定めるところにより使用し、整備し、及び管理すること。

(犬による事故の届出)

第11条 犬の飼い主は、当該犬が人の生命、身体又は財産に害を加えた場合には、直ちに、適切な応急処置及び新たな事故の発生を防止する措置を講じ、当該犬による事故の状況及び当該措置について町長に届け出なければならない。

2 犬にかまれた場合は、そのかまれた者若しくはかまれた他の動物の飼い主又はその代理人は、速やかに町長に届け出なければならない。

(加害犬に対する措置)

第12条 町長は、人の生命、身体又は財産に害を加えた犬の飼い主に対し、当該犬の殺処分、癖の矯正その他危害防止のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(野犬等の捕獲等)

第13条 町長は、第10条第1項の規定に違反して係留等をされていない野犬等を当該職員に捕獲させることができる。

2 前項の職員は、捕獲のため追跡中の野犬等が、その飼い主又はその他の者の土地、建物等に入った場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。ただし、その場所の所有者又はこれに代わるべき者が正当な理由によりこれを拒んだときは、この限りでない。

3 何人も、第1項の職員が同項の規定により捕獲した野犬等を逃がしてはならない。

4 野犬掃討を行う期間中において、係留等をされていない犬で飼い主がいることが明らかなもののほかは、全て野犬とみなす。

(動物を負傷させた者のとるべき措置)

第14条 道路、公園その他の公共の場所において、過失により動物を負傷させ、又は死亡させた者は、速やかにこれを救護し、又は収容する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(立入調査等)

第15条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主に対し、動物の取扱いに関し必要な報告を求め、又はその職員に、飼養施設その他動物の取扱いに関係のある場所に立ち入り、動物の取扱いの状況及び飼養施設その他の物件を調査させ、若しくは検査させ、又は飼い主に対し、質問させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査又は立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(指導及び勧告)

第16条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主に対して指導又は勧告をすることができる。

(行為の継承)

第17条 この条例の規定による処分その他の行為は、当該行為の目的である動物について、所有権その他の権利を承継した者に対しても、またその効力を有する。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条 第10条第1項の規定に違反して、飼養する犬の係留等をせず、又は同条第2項第1号及び第2号に規定する係留等の方法を守らなかった者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

2 第11条第1項の規定に違反して、事故の状況及び新たな事故の発生を防止する措置についての届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

3 次の各号に定める者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第15条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第15条第1項の規定による立入調査若しくは立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に応ぜず、若しくは虚偽の答弁をした者

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(長沼町畜犬取締及び野犬掃とう条例の廃止)

2 長沼町畜犬取締及び野犬掃とう条例(昭和38年条例第20号)は廃止する。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

3 この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の長沼町畜犬取締及び野犬掃とう条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定に相当の規定があるものは、この条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

長沼町動物の愛護及び管理に関する条例

平成29年9月25日 条例第26号

(平成30年4月1日施行)