2　条例第2条第9号に規定する「町長が適正に管理する必要があると認めた建物」とは、居住用、非居住用を問わず用途を廃止した公の建物その他これに類するものをいう。

3　条例第2条第10号に規定する「適正な管理が行われていない状態」とは、次に掲げるそれぞれの状態をいう。

4　条例第8条に規定する「地域団体」とは、長沼町に住民登録のある者が半数以上含まれ、かつ5名以上の団体をいう。

5　条例第8条に規定する「空き地等の活用」とは、雪置場等地域町民等の生活環境及び地域景観の向上に資するものをいう。

2　町は受理した要請に基づき、空き地等経過処理簿(別記様式第2号)を作成のうえ、空き地等の状態について書類調査及び現地調査を行うものとする。

3　前項の規定による調査により管理不良状態にあると認定した空き地等については、土地占有者等に対し、期間を定め空き地等適正管理指導書(別記様式第3号)により、条例第7条に規定する情報提供を行い指導するものとする。

2　前項の規定による申請に対し、町は管理業務受託者登録一覧から登録管理業務ごとの登録番号順に順次選定を行うものとする。ただし、当該登録管理業務受託者が応諾できない場合は順次繰下げ選定を行うものとする。

3　前項の規定による選定によって管理業務受託者が応諾した場合は、速やかに土地占有者等及び当該管理業務受託者に空き地等管理業務受託者あっせん通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

4　管理業務受託者は、町からのあっせんのあった管理業務について、空き地等管理業務報告書(別記様式第6号)により前月の管理業務実施状況を翌月15日までに町に報告しなければならないものとする。ただし、作業等が生じなかった月は報告を要しないものとする。

2　町は前項規定による申請について、管理業務の継続性等を審査し、登録の可否を決定し、その可否を速やかに申請者に空き地等管理業務受託者登録通知(別記様式第8号)により通知するとともに、空き地等管理業務受託者登録一覧(別記様式第9号)に登録しなければならない。

3　町は、管理業務受託者の登録情報を、土地占有者等に対する通知、広報、ホームページ掲載等により情報提供を行うものとする。

2　管理業務受託者は、管理業務の受託を廃止しようとする場合は、速やかに町に空き地等管理業務受託者登録廃止届(別記様式第11号)により届けるものとする。

3　前2項の届出があった場合、町は速やかに空き地等管理業務受託者登録一覧の当該登録事項の修正又は当該管理業務受託者を削除するものとする。

2　前項の規定により申請があった場合、町は空き地等の活用に関する協議書(別記様式第13号)により土地占有者等と協議日程等の調整を行い、当該地域団体、土地占有者等及び町との間で協議を進めるものとする。

3　土地占有者等から空き地等の活用について空き地等活用登録申請書(別記様式第14号)の申請があった場合、町は空き地等活用希望登録台帳(別記様式第15号)に登録し、地域団体等に情報提供を行うものとする。

4　前項の規定により、空き地等活用希望登録台帳に登録したときは、速やかに申請者に対し空き地等活用希望登録通知(別記様式第16号)により登録の可否を通知するものとする。

2　前項の規定による協定に係る使用料及び管理料は原則として無償とする。ただし、土地占有者等及び地域団体が許諾した場合はその限りではない。

3　第1項の規定により締結した協定は、土地占有者等及び地域団体双方合意し、空き地等の活用に関する協定解除届(別記様式第18号)を町に提出した場合は、協定期間内であっても協定の解除をすることができる。

2　条例第16条第2項の規定により、町長は公表する旨の通知及び弁明の機会があることを公表通知(別記様式第24号)により通知しなければならない。ただし、弁明書に記載されている内容がやむをえないと町長が認めた場合は公表をしないことができるものとする。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。