○町立長沼病院の設置等に関する条例

昭和43年3月27日

条例第13号

(設置)

第1条 町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院を設置する。

(病院の名称及び位置)

第2条 前条に基づき設置する病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

町立長沼病院

長沼町中央南2丁目2番1号

(経営の基本)

第3条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 本院の診療科目は、次のとおりとする。

(1) 内科、消化器科、循環器科

(2) 小児科

(3) 精神神経科

(4) 整形外科

(5) 産婦人科

(6) 耳鼻いんこう科

(7) 眼科

(8) 麻酔科

(9) 皮膚科

(10) 放射線、リハビリテーション科

3 一般病床の病床数は、84床とする。

(組織)

第4条 病院事業に属する事務を処理するため、必要な組織は規則で定める。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は予定価格(適正な対価を得てする売払以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(業務状況説明書類の作成)

第6条 町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため、町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(権利義務の承継)

2 この条例施行前の長沼町国民健康保険病院に属する権利及び義務は、町立長沼病院が承継する。

附 則(昭和44年3月26日条例第7号)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 長沼町国民健康保険診療所条例(昭和34年長沼町条例第11号)は廃止する。

附 則(昭和45年9月30日条例第14号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

附 則(昭和45年12月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月17日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年12月19日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月27日条例第10号)

この条例は、北海道知事の許可の日から施行する。

附 則(平成11年9月27日条例第38号)

この条例は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成11年12月13日条例第63号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年11月24日から適用する。

附 則(平成14年3月26日条例第16号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第20号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年7月19日条例第14号)

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第16号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月13日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

町立長沼病院の設置等に関する条例

昭和43年3月27日 条例第13号

(令和元年12月13日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第3節 病院事業
沿革情報
昭和43年3月27日 条例第13号
昭和44年3月26日 条例第7号
昭和45年9月30日 条例第14号
昭和45年12月22日 条例第16号
昭和51年3月17日 条例第2号
昭和55年12月19日 条例第21号
昭和56年3月27日 条例第10号
平成11年9月27日 条例第38号
平成11年12月13日 条例第63号
平成14年3月26日 条例第16号
平成16年9月30日 条例第20号
平成17年7月19日 条例第14号
平成19年3月26日 条例第13号
平成24年3月27日 条例第16号
令和元年12月13日 条例第45号