○長沼町排水設備等工事指定店に関する規則

平成元年8月1日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、長沼町下水道条例(平成元年条例第32号。以下「条例」という。)第7条の規定により、町長が指定する長沼町排水設備等工事指定店(以下「指定店」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(指定店)

第2条 指定店とは、次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を受けたもの

(2) 北海道内に事業所を有するもの

(3) 排水設備等工事担当者として、排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1人以上有しているもの

(4) 排水設備等の工事に必要な機械及び器具を有しているもの

(指定店の申請)

第3条 指定店の指定を受けようとするものは、排水設備等工事指定店申請書(別記様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 建設業法による許可通知書の写し

(2) 前年度の工事経歴書

(3) 法人については登記簿謄本及び定款、個人にあっては営業証明書及び住民票抄本

(4) 責任技術者の経歴書

(5) 所有する機械及び器具調書

(6) その他町長が必要と認める書類

(指定店の指定等)

第4条 指定店の指定は随時これを行い、有効期間は指定の日から2年以内の3月末日までとする。

(継続指定の申請)

第5条 指定店は、前条の有効期間満了後引き続き指定を受けようとするときは、有効期間満了30日前までに排水設備等工事指定店申請書に第3条各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定店証及び標示板)

第6条 町長は、指定店として指定したときは、排水設備等工事指定店登録簿(別記様式第2号)に登録し、排水設備等工事指定店証(別記様式第3号)及び標示板(別記様式第4号)を交付する。

2 指定店は、前条の排水設備等工事指定店証を事業所の見やすい箇所に掲示し、標示板は、店頭に掲げなければならない。

3 指定店は、前項の排水設備等工事指定店証又は標示板を亡失し、又はき損したときは、速やかに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

4 指定店は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに排水設備等工事指定店証及び標示板を町長に返納しなければならない。

(1) 営業を廃止したとき。

(2) 第4条に規定する指定の有効期間が満了したとき。

(3) 第8条第1項の規定により、指定を取り消し、又は停止されたとき。

(届出)

第7条 指定店は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ指定店異動届(別記様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(1) 営業を廃止しようとするとき。

(2) 事業所を移転しようとするとき。

(3) 代表者に異動があったとき。

(4) 責任技術者に異動があったとき。

(5) その他町長が必要と認めた事項に異動があったとき。

(指定の取消し又は業務停止)

第8条 町長は、指定店が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又はこの規則による業務を一定期間停止することができる。

(1) 関係法令、条例及び規則に違反する行為があったとき。

(2) 第2条に規定する要件を欠いたとき。

(3) 排水設備等の工事に関して不当な行為があったとき。

(4) その他町長が適当でないと認めたとき。

2 町長は、前項の規定により指定を取り消し、又は業務を停止したときは、排水設備等工事指定店取消通知書(別記様式第6号)により指定店に通知するものとする。

3 指定の取消しを受けた者は、指定の取消しを受けた日から1年を経過するまで指定店の申請をすることができない。

4 前項の処分により指定店に損害が生じても、町はその責めを負わない。

(指定店の遵守事項)

第9条 指定店の施工する工事は、排水設備等の新設、増設、改築若しくは修繕等に係る工事(以下「工事」という。)とし、条例及び長沼町下水道条例施行規則(平成元年規則第12号。以下「規則」という。)並びに次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事の相談及び見積り等の照会があったときは、速やかに行うこと。

(2) 工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(3) 工事の契約に際しては、工事金額、工事期間その他必要事項を明記すること。

(4) 工事は、適正な価格で誠実かつ迅速に施工すること。

(5) 工事の施工に際しては、自己の名義を他人に貸与してはならない。

(6) 工事完了検査には、当該工事を担当した責任技術者が立ち会い、検査合格まで責任をもって施工すること。

(7) 工事施工後の保守及び補修は、誠意をもって速やかに行うこと。

(8) その他町長の指示に従うこと。

(軽微な工事)

第10条 条例第7条の括弧書に規定する軽微な工事は、公共下水道の管理に支障がないと町長が認める工事とする。

(工事の保証)

第11条 工事完了後1年以内に破損し、又は故障したときは、指定店は、無償で補修しなければならない。ただし、天災又は使用者の故意若しくは過失に起因すると認められる場合は、この限りでない。

2 指定店が前項の補修をしたときは、その結果を完了後15日以内に町長に報告しなければならない。

(責任技術者の資格)

第12条 第2条第3号に規定する責任技術者の資格を受けようとする者は、日本下水道協会北海道地方支部長(以下「支部長」という。)が実施する責任技術者試験及び更新講習(切替講習含む。)の合格者及び受講修了者で町に登録された者でなければならない。

(登録の申請)

第13条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、排水設備工事責任技術者登録申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票抄本及び写真

(2) 前条に規定する登録資格を有することを証する書類

3 町長は、前項の申請があったときは、責任技術者登録名簿(別記様式第8号)に登録するものとする。

(登録の変更)

第14条 責任技術者は、登録事項に変更があるときは責任技術者登録事項変更届(別記様式第9号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(責任技術者の証)

第15条 町長は、第13条第3項により登録された者に排水設備工事責任技術者証(別記様式第10号。以下「技術者証」という。)を交付する。

2 責任技術者は、工事施工の際は、常に技術者証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、技術者証の記載事項に変更があるときは、速やかに町長に届け出て、記載事項の変更を受けなければならない。

4 責任技術者は、技術者証を亡失し、又はき損したときは、速やかに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、次条第1項の規定により登録の取消し又は職務を停止されたときは、直ちに技術者証を返納しなければならない。

(登録の取消し又は職務停止)

第16条 町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又はこの規則による職務を一定期間停止することができる。

(1) 次条に規定する職務に関し、不当な行為があったとき。

(2) 関係法令、条例及び規則に違反する行為があったとき。

2 前項の処分により生じた損害については、町は、その責めを負わない。

3 第1項の規定による登録の取消し又は職務停止を受けた日から1年を経過するまでは登録の申請をすることができない。

(責任技術者の責務)

第17条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこの規則その他町長が定めるところにより、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(兼職の禁止)

第18条 責任技術者は、2以上の指定店の主任技術者を兼ねることはできない。

(告示)

第19条 町長は、指定店の指定又は取消し若しくは停止をしたときは、その都度これを告示しなければならない。

(補則)

第20条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(長沼町農業集落排水施設条例施行規則の一部改正)

2 長沼町農業集落排水施設条例施行規則(平成8年規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(長沼町下水道条例施行規則の一部改正)

3 長沼町下水道条例施行規則(平成元年規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成10年4月1日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成16年10月1日規則第7号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

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長沼町排水設備等工事指定店に関する規則

平成元年8月1日 規則第16号

(平成16年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成元年8月1日 規則第16号
平成9年3月31日 規則第7号
平成10年4月1日 規則第4号
平成13年3月30日 規則第2号
平成16年10月1日 規則第7号