○長沼町建築基準法施行規則

平成10年4月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号。以下「条例」という。)及び建築基準法施行細則(昭和48年北海道規則第9号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(適用の範囲)

第2条 この規則は、法第97条の2第1項及び第4項の規定により、特定行政庁の町長及び町の建築主事(以下「建築主事」という。)が行う事務及びその事務に伴う建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)について適用する。

(手数料の納入方法)

第3条 法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する建築物等の確認、法第7条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する建築物等の完了検査、法第85条第6項に規定する仮設建築物の許可又は法第86条第1項若しくは第2項若しくは法第86条の2第1項に規定する一定の複数建築物の認定及び法第86条の5第1項に規定する認定の取消しを受けようとする者は、手数料条例(平成12年条例第18号)に定める確認申請手数料、完了検査申請手数料、許可申請手数料、認定申請手数料又は認定取消申請手数料を申請書の提出のとき町長の発する納入通知書により納入しなければならない。

(工事監理者の表示)

第4条 建築主は、法第5条の4第1項に規定する工事をする場合は、省令第11条に規定する工事現場における確認の表示の様式に、工事監理者たる建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する1級建築士、2級建築士又は木造建築士をいう。以下同じ。)の名称、登録番号及び氏名を表示するものとする。

(申請書の作成)

第5条 町長又は建築主事に提出する確認申請書(計画変更確認申請書を含む。以下同じ。)、計画通知書(計画変更通知書を含む。以下同じ。)、完了検査申請書、工事完了通知書、許可申請書又は認定申請書(法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の6第2項の規定に係るものを除く。)は、政令第1条第1号に定める敷地ごとに作成しなければならない。

(確認申請書等の添付書類)

第6条 条例第6条の2の規定の適用を受ける建築物に係る確認申請書又は計画通知書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ(高さ2メートルを超えるものに限る。)との状況を示す断面図(当該がけの形状又は土質についても記載してあるもの)を添付しなければならない。

2 工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の確認申請書又は計画通知書には、別記様式第1号の工場・危険物調書を添付しなければならない。

3 法第86条の7に規定する建築物について増築又は改築をする場合における確認申請書又は計画通知書には、別記様式第2号の既存建築物実態調書を添付しなければならない。

(添付すべき図書の省略)

第7条 省令第3条第1項の規定により構造詳細図を添付することとされている工作物に係る確認の申請をする場合において、当該申請に係る設計図書が建築士の作成したものであり、かつ、当該構造詳細図に示すべき事項を側面図又は縦断面図に示してあるときは、当該構造詳細図の添付を省略することができるものとする。

(名義変更届、取下届及び取りやめ届)

第8条 許可又は確認を受けた建築主は、法第7条第5項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する検査済証の交付を受ける前(応急仮設建築物に係る許可の場合にあっては、その期間の満了する前)にその名義を変更したときは、遅滞なく、新たに建築主となった者と連署の上、別記様式第3号の名義変更届出書を当該許可又は確認をした町長又は建築主事に提出しなければならない。

2 建築主は、申請中の許可、認定、指定又は確認申請を取り下げるときは、別記様式第4号の取下届出書を当該許可等又は確認申請を提出した町長又は建築主事に提出しなければならない。

3 建築主は、許可又は確認を受けた行為を取りやめたときは、遅滞なく、別記様式第5号の取りやめ届出書を当該許可又は確認をした町長又は建築主事に提出しなければならない。

4 第1項又は前項の届出書を提出する場合は、従前の許可通知書又は確認済証を添付しなければならない。

(違反建築物の公告)

第9条 法第9条第13項の標識は、別記様式第6号によるものとする。

(道路の位置の指定の申請)

第10条 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、別記様式第7号の道路の位置の指定(変更・廃止)申請書2通によらなければならない。

2 前項の規定により指定申請書又は変更申請書を提出し、町長から道路の築造工事の施工方通知を受けた者は、その通知のあった日から6箇月以内に、当該申請に係る道路の位置を砂利敷、石標の埋設、側溝の築造その他のこれらに類する行為により明らかにした場合は、別記様式第8号の工事中間報告書を町長に提出し、現地調査を受けなければならない。

3 法第42条第1項第5号に規定する道路を築造した者は、当該道路の屈曲する箇所及び両端の両側に断面10センチメートル角、長さ45センチメートル以上のコンクリートくい又は石標を埋設し、その位置を標示しておかなければならない。ただし、測溝その他の施設により当該道路の位置が明らかである場合又は当該道路の土地の状況によりその位置を標示し難い場合は、この限りでない。

(建築物の建築等に係る許可申請)

第11条 法第85条第3項又は第6項の許可を受けようとする場合は、省令第10条の4第1項の規定による許可申請書2通に、省令第1条の3第1項の表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図並びに2面以上の立面図及び断面図並びに町長が別に定める書類を添付しなければならない。

2 工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の許可申請には、別記様式第1号の工場・危険物調書を添付しなければならない。

(認定申請)

第11条の2 法第43条第2項第1号の規定による認定を受けようとする場合は、省令第10条の4の2第1項に規定する認定申請書2通に、省令第1条の3第1項の表1の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び断面図並びに町長が別に定める書類を添付しなければならない。

(許可内容等の変更)

第12条 前2条の許可若しくは認定又は法第86条第1項、第2項若しくは法第86条の2第1項の認定を受けた建築物について、当該許可等に係る内容を変更しようとする者は、別記様式第9号の許可等内容変更承認申請書2通に、変更前の許可等通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して町長に提出し、当該変更部分について承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

2 法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により確認を受けた建築物等について、工事の完了前に当該確認に係る内容に関し、法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により計画の変更に係る確認を要する変更以外の変更をしようとする者は、別記様式第10号の確認を受けた内容の変更届出書2通に、変更前の建築物等に係る確認済証、変更内容を明らかにした設計図書及び建築計画概要書を添付して、建築主事に提出しなければならない。ただし、設計図書又は建築計画概要書の記載事項に変更がない場合は、これらの図書の添付を要しない。

(不適合建築物の届出)

第13条 既存の建築物(現に工事中のものを含む。)又は当該建築物の部分が用途地域又は準防火地域に関する都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項に規定する都市計画の決定又は変更により法第48条第1項から第12項まで、法第52条第1項若しくは第5項又は法第62条第1項の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この条において同じ。)における当該建築物又は建築物の部分の状況を別記様式第11号の届出書により、当該決定又は変更の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(一定の複数建築物の認定及び認定の取消し)

第14条 省令第10条の16第1項第3号又は第10条の21第1項第2号の規定による書面は、別記様式第12号によるものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年4月30日規則第6号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(平成12年3月31日規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月28日規則第19号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(平成13年4月12日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(平成16年10月1日規則第7号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(平成31年3月11日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年3月29日規則第5号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

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長沼町建築基準法施行規則

平成10年4月1日 規則第1号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成10年4月1日 規則第1号
平成11年4月30日 規則第6号
平成12年3月31日 規則第6号
平成12年12月28日 規則第19号
平成13年4月12日 規則第8号
平成16年10月1日 規則第7号
平成31年3月11日 規則第2号
令和5年3月29日 規則第5号