○長沼町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年8月20日

制定

(設置)

第1条 地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、人口減少の進む本町にあって、農村と都市との交流及び共生並びに地域活性化に意欲のある都市住民等を受入れ、その定住・定着を図るため、長沼町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(身分)

第2条 協力隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に定める会計年度任用職員とする。

(活動)

第3条 協力隊は、次の各号に掲げる活動を行う。

(1) 地域おこしの支援に関する活動

(2) 住民の生活支援に関する活動

(3) 農業の研修に関する活動

(4) その他地域振興に関する活動

(任用)

第4条 協力隊員は、次に掲げる要件を全て満たす者の内から、町長が任用する。

(1) 3大都市圏をはじめとする都市地域等の内、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)及び半島振興法(昭和60年法律第63号)に指定された地域以外の地域及び政令指定都市に生活の拠点を置く住民で、長沼町に住民票を移す者(任用を受ける前に既に長沼町の区域内に住所を定めている者については含まない。)

(2) 過疎地域の活性化に意欲があり、本事業終了後に定住する意思のある者

(任期)

第5条 協力隊員の任期は、地方公務員法第22条の2第2項に規定する期間の範囲内とし、再度の任用をすることができる。ただし、隊員の任用期間は、通算で3年を超えることができない。

(活動時間)

第6条 協力隊員の活動時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分以内とする。

(給与等)

第7条 協力隊員の給与及び費用弁償は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第40号)の規定に基づき、支給する。

2 協力隊員が居住する住居の家賃は月額50,000円を上限として交付する。

3 協力隊員が自家用車を活動車両とする場合、借り上げ料を月額36,000円とする。

4 町長は、第3条に規定する活動に必要な物品を予算の範囲内で用意する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は平成27年8月20日から施行する。

附 則(平成28年12月1日)

この要綱は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年4月1日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

長沼町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年8月20日 要綱

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成27年8月20日 要綱
平成28年12月1日 要綱
令和2年4月1日 要綱
令和3年4月1日 要綱