○長沼町地域担当職員制度実施要綱

平成20年12月30日

制定

(目的)

第1条 町民と行政との協働のまちづくりを実践するため、町内各行政区に地域担当職員を配置し、情報の共有と収集、地域活動の助言、課題解決及び地域の活性化を図るため、共同・協力の関係で行政区自らが自主的な地域づくりができるよう応援することを目的とする。

(地域担当職員の配置)

第2条 前条の目的を達成するため、町内各行政区に地域担当職員を配置する。

2 地域担当職員は、特定職種職員等を除く全職員を配置し、町長は担当行政区毎の班長を指名する。

3 各担当地区の職員配置は、3名程度とする。

4 職員の担当地区の配置期間は、原則として4年間とする。

5 担当地区は、1~31区・北市区・錦町区・本町区・栄町区・中央区・銀座区・東町区・宮下区・旭町区・曙町区・あかね町区・しらかば区・西町区とする。ただし、馬追台区は12区、錦町農試区は錦町区と合同で担当する。

(地域担当職員の役割)

第3条 地域担当職員は、次の各号に掲げる役割を担うものとする。

(1) 行政区との連絡調整及び意見交換

(2) 行政情報等の提供と地域要望の収集など、行政と地域の情報共有

(3) その他、地域活動の推進に関すること

(地域担当職員の派遣)

第4条 地域担当職員の派遣は、行政区長からの要請により派遣するものとする。ただし、次の各号に掲げる用務と認められるときは、派遣しない。

(1) 個人的な要望や苦情

(2) 個人的な冠婚葬祭の手伝い

(3) 行政区の書記・会計等の役員業務

(4) その他、町長が第1条の目的と認められない業務と判断したもの

(調整会議)

第5条 町長は、地域担当職員の相互調整を図るため、必要に応じ調整会議を開催する。

2 会議は、町長、副町長及び各班の班長で組織する。

3 会議の議長は、副町長が行う。

4 町長は、必要に応じて班員を会議に出席させることができる。

(庶務)

第6条 地域担当職員制度にかかる庶務、職員配置及びその他の事務は、政策推進課において調整する。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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長沼町地域担当職員制度実施要綱

平成20年12月30日 要綱

(平成29年4月1日施行)