○長沼町地域限定型一般競争入札実施要綱

平成21年3月25日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、長沼町が発注する建設工事の質の確保を図りつつ、入札・契約制度のより一層の透明性、客観性及び競争性を高めるため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定による入札に参加を希望する者に必要な資格として、入札に参加する者の事業所の所在地等に関する要件を定めて行う地域限定型一般競争入札を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(対象工事及び対象地域等の選定)

第2条 地域限定型一般競争入札に付する工事(以下「対象工事」という。)は、予定価格がおおむね5,000万円以上の工事の中から、長沼町建設工事一般競争入札審査委員会(以下「審査委員会」という。)が決定するものとする。

2 対象工事の入札参加対象となる入札参加資格の格付等級(次条において「対象格付」という。)は、長沼町入札参加者指名選考委員会運用基準(平成元年4月1日制定)別表中のA等級とする。ただし、対象工事の施工が容易な場合、その他審査委員会が特に必要と認める工事は、B等級とすることができる。

3 対象工事の入札参加の対象となる地域(次条において「対象地域」という。)は、審査委員会が工事ごとに決定するものとする。

(入札参加資格)

第3条 単体企業が地域限定型一般競争入札に参加する場合に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次のとおりとする。

(1) 政令第167条の4の規定に該当していない者であること。

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による特定建設業又は一般建設業の許可を受け、かつ対象工事の許可業種について、当該許可を受けてからの営業年数が4年以上あること。

(3) 対象工事の入札執行公告の日において、長沼町入札参加者選考事務取扱要綱(平成5年3月31日制定)第4条第2項の規定による競争入札等参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録があり、対象格付に該当していること。

(4) 本店又は受任先となる支店若しくは営業所等が対象地域内に存すること。

(5) 過去10年間に、対象工事と同種で、かつ、おおむね同規模の公共工事を元請として施工した実績を有すること。(共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が30%以上の場合に限る。)

(6) 対象工事の施工に必要な資格と経験を有する技術者を(引き続き3か月以上の雇用関係がある者とする。)工事現場に配置できること。

(7) 長沼町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱(平成13年4月1日制定)第2条第1項に基づく指名停止期間中でないこと。

(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始決定後、競争入札等参加資格者の再審査を申請し、その審査の結果、資格者名簿に登録されていること。

(9) 前各号に定めるもののほか、町長が別に定める資格を有していること。

2 共同企業体の入札参加資格は、次のとおりとする。

(1) 対象工事の入札参加資格申請において共同企業体として申請し、競争入札参加資格を有するとして通知を受けること。

(2) 共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がない場合は5社までとすることができるものとし、いずれの場合においてもそのうちの1社以上は長沼町内に本店を有していること。

(3) 共同企業体の各構成員の出資比率は、2社の場合30パーセント以上、3社の場合20パーセント以上、4社の場合15パーセント以上、5社の場合10パーセント以上であること。

(4) 共同企業体の構成員の組合せは、対象格付が同一等級若しくは直近等級との組合せであること。ただし、土木一式工事、建築一式工事においては、直近2等級までの組合せとすることができるものとする。

(5) 過去10年間に、対象工事と同種で、かつ、おおむね同規模の公共工事を構成員のいずれかが元請として施工した実績を有すること。(共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が30%以上の場合に限る。)

(6) 共同企業体の代表者は、対象工事の施工に必要な資格と経験を有する技術者を(引き続き3か月以上の雇用関係がある者とする。)を、工事現場に配置できること。

(7) 共同企業体の構成員は、単体企業若しくは他の共同企業体構成員として同一の対象工事の入札に参加する者でないこと。

(8) 共同企業体の構成員は、前項第1号第2号第7号から第9号までのすべての要件を満していること。

(9) 前各号に定めるもののほか、町長が別に定める資格を有していること。

(入札の公告)

第4条 町長は、政令第167条の6及び長沼町財務規則(昭和56年規則第2号)第96条の規定により入札の公告を行う場合は、公告すべき事項のほか、次に掲げる事項について公告するものとする。

(1) 地域限定型一般競争入札参加資格審査申請の受付期間

(2) 図面、仕様書及び参考数量表並びに契約条項(以下「設計図書等」という。)の閲覧期間及び場所

(3) 設計図書等の複写の方法

(4) 質疑がある場合の質疑方法等

(5) 前各号に掲げるもののほか、地域限定型一般競争入札に関し必要な事項

2 前項による公告は、長沼町公告式条例(昭和25年条例第10号)の規定に基づくほか、新聞、町ホームページ等に掲載の方法により行うものとする。

(入札参加資格審査申請書等の提出及び受付)

第5条 地域限定型一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、公告の日から起算して7日(長沼町の休日に関する条例(平成元年条例第50号)第1条第1項各号に規定する休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に掲げる書類を持参により提出し、審査を受けなければならない。

(1) 地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)

(2) 次に掲げる入札参加資格審査資料

 同種工事の工事施工実績調書(別記様式第2号)

 同種工事施工実績調書を証明するものとして、工事実績証明書(別記様式第3号)又はこれに代わる書面(契約書の写し)並びに共同企業体としての実績がある場合は、当該共同企業体協定書及び経常建設共同企業体付属協定書の写し

 配置予定技術者の資格・工事経験等調書(別記様式第4号)

 その他町長が必要と認めるもの

2 前項各号の申請書及び資料(次条において「申請書等」という。)は、建設工事契約所管課(以下「契約所管課」という。)で受理するものとする。

(入札参加資格の確認)

第6条 契約所管課は、前条第2項の規定により受理した申請書等を基に作成した地域限定型一般競争入札参加資格審査申請者一覧表(別記様式第5号次項において「申請者一覧表」という。)を審査委員会に提出するものとする。

2 審査委員会は、提出された申請者一覧表に基づいて、入札参加資格の有無について審査を行うものとする。

3 審査委員会の委員長は、入札参加資格の有無の審査結果及び入札参加資格がないと判断した場合には、その理由を町長に報告するものとする。

(入札参加資格の通知)

第7条 町長は、前条の規定による入札参加資格の有無の審査結果等に基づき、入札参加希望者に対して地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

2 前項による通知は、原則として申請期限の日から起算して7日(休日を含まない。)以内に行うものとする。

3 入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)は、前項の通知を受けた日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、町長に対し入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。

4 前項により説明を求める場合は、書面を持参することにより行うものとする。

5 町長は、第3項により説明を求められたときは、原則として、同項の入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、非資格者に対し、書面(別記様式第7号)により回答するものとする。

6 町長は、非資格者に入札参加資格があると認められる場合は、第1項の通知を取り消し、前項の回答と併せて、改めて入札参加資格がある旨を通知するものとする。

7 町長は、第5項及び第6項の通知を行うに当たっては、審査委員会の審査を経てこれを行うものとする。

(入札参加資格の取消し)

第8条 前条第1項の規定による通知を受けた者で入札参加資格を有すると認められた者(以下「入札参加資格者」という。)が、入札の日までの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、工事に係る入札参加資格を取消すものとする。

(1) 第3条各号に規定する入札参加資格を満たさないこととなったとき。

(2) 申請書等に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

(入札参加資格取消しの通知)

第9条 町長は、前条の規定による入札参加資格取消しの通知をするときは、地域限定型一般競争入札参加資格取消し通知書(別記様式第8号)に理由を付して、当該入札参加資格者に速やかに通知するものとする。

(設計図書等の閲覧)

第10条 設計図書等は、第4条第1項による公告の日から入札日の前日まで間、町長が指定する場所において閲覧に供するほか、入札参加資格審査申請をする場合に限り、閲覧期間中、入札参加希望者に複写させることができる。

2 前項の複写に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。

(現場説明会)

第11条 現場説明会は、実施しない。

(入札の執行)

第12条 町長は、入札の執行に先立ち、入札参加希望者に、入札参加資格があることを確認するため、第7条第1項の通知書の写しを提出させるものとする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年7月1日)

この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

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長沼町地域限定型一般競争入札実施要綱

平成21年3月25日 要綱

(令和3年7月1日施行)