○長沼町難病患者及び人工透析患者通院費の助成に関する要綱

平成2年4月20日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、北海道が定める特定疾患治療研究事業実施要綱(昭和47年4月1日制定)に基づき認定を受けた特定疾患患者及び腎臓機能に障害を有し人工透析療法の医療給付を受ける者(以下「難病患者等」という。)の通院に要する交通費の一部を助成し、当該難病患者等の経済的負担の軽減と福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この要綱に定める助成対象者は、町内に住所を有する難病患者等とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助の移送費等、他の法令等による交通費相当分の給付を受けている者を除くものとする。

(助成対象額)

第3条 助成対象額は、長沼町市街地から道内の保険医療機関の所在する市町村までの往復に要する交通費相当額とし、別表に定める額とする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、前条に定める助成対象額の2分の1以内の額とする。ただし、前年の所得税課税世帯にあっては、その2分の1とする。

2 前項の規定にかかわらず、身体障害者旅客運賃割引規則(昭和62年4月1日制定)第7条に規定する割引又は北海道が実施する腎臓機能障害者通院交通費補助事業実施要綱による補助を受けることのできる場合にあっては、当該助成対象額からそれぞれこれらを控除するものとする。

(助成対象期間)

第5条 この要綱に定める助成の対象となる期間は、毎年4月1日から翌年の3月末日の間とする。ただし、腎臓機能に障害を有して人工透析療法の医療給付を受ける者においては、毎年3月1日から翌年の2月末日の間とする。

(助成金の交付申請)

第6条 この要綱に定める助成金の交付を受けようとする者は、難病患者等通院費助成金交付申請書(別記様式第1号)に通院確認書(別記様式第2号)又は診療券等通院の確認ができるものを添えて、前条に定める助成対象期間の最終月の翌月の15日までに町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは内容を審査し、助成の決定をしたときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条 虚偽の申請により助成金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、平成2年4月20日から施行する。

附 則(平成3年4月1日)

この要綱は、平成3年4月1日から実施する。

附 則(平成16年10月1日)

この要綱は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月13日)

この要綱は、平成24年2月13日から施行する。

附 則(平成27年4月1日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

市町村名

助成対象額

札幌市

2,479円

岩見沢市

2,183円

恵庭市

1,369円

美唄市

3,441円

旭川市

7,844円

南幌町

740円

栗山町

851円

江別市

1,480円

千歳市

2,072円

夕張市

2,331円

三笠市

3,034円

北広島市

888円

由仁町

666円

備考

1 難病患者等の居住地から市街地までのキロ程にあっては、町内キロ程表により、1キロ当たり37円を当該助成対象額から増額し、又は減額するものとする。

2 この表に定めのない保険医療機関の所在する市町村への助成対象額については、別に定める。

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長沼町難病患者及び人工透析患者通院費の助成に関する要綱

平成2年4月20日 要綱

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成2年4月20日 要綱
平成3年4月1日 要綱
平成16年10月1日 要綱
平成17年4月1日 要綱
平成24年2月13日 要綱
平成27年4月1日 要綱