○知的障害者福祉法施行細則

平成14年10月1日

制定

(目的)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令律第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条 町長は、別記様式第1号による知的障害者指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 町長は、法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、別記様式第2号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、別記様式第3号による判定案内書を当該知的障害者に送付しなければならない。

(支給申請)

第4条 施行規則第7条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請及び施行規則第21条第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請書は、別記様式第4号の居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。

(居宅支給決定通知)

第5条 町長は、法第15条の6第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、別記様式第5号による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を居宅支給決定知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支給決定知的障害者の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、別記様式第6号による居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書を当該扶養義務者に送付しなければならない。

(施設支給決定通知)

第6条 町長は、法第15条の12第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、別記様式第7号による施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を施設支給決定知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、施設支給決定知的障害者の扶養義務者に利用者負担を求めるときは、別記様式第8号による施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書を当該扶養義務者に送付しなければならない。

(不支給決定通知)

第7条 町長は、居宅生活支援費又は施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、別記様式第9号による不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第8条 施行令第3条第1項及び第5条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、別記様式第10号の受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第9条 施行令第3条第3項及び第5条第3項に規定する居住地変更の届出は、別記様式第11号の知的障害者居住地等変更届書によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第10条 施行規則第13条第1項及び第26条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、別記様式第12号の受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費申請)

第11条 施行規則第16条第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、別記様式第13号の特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費支給決定の通知)

第12条 町長は、法第15条の7第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、別記様式第14号による特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(支援費支給量の変更申請)

第13条 施行規則第17条に規定する支給量の変更の申請書は、別記様式第15号の支給量変更申請書によるものとする。

(支援費支給量の変更通知)

第14条 施行規則第18条第1項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、別記様式第16号の支給量変更決定通知書によるものとする。

(障害程度区分の変更申請)

第15条 施行規則第28条に規定する障害程度区分の変更の申請書は、別記様式第17号の障害程度区分変更申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更通知)

第16条 施行規則第29条第1項に規定する障害程度の区分変更決定の通知は、別記様式第18号の障害程度区分変更決定通知書によるものとする。

(居宅支給決定取消通知)

第17条 施行規則第19条第1項に規定する居宅生活支援費支給決定の取消しの通知は、別記様式第19号の居宅支給決定取消通知書によるものとする。

(施設支給決定取消通知)

第18条 施行規則第30条第1項に規定する施設訓練等支援費支給決定の取消しの通知は、別記様式第20号の施設支給決定取消通知書によるものとする。

(居宅生活支援費の基準)

第19条 法第15条の5第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準のとおりとする。

2 法第15条の5第3項の規定により知的障害者地域生活援助に係る居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準のとおりとする。

(特例居宅生活支援費の基準)

第20条 法第15条の7第2項において準用する法第15条の5第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準のとおりとする。

(施設訓練支援費の基準)

第21条 法第15条の11第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準のとおりとする。

(旧措置入所者の施設訓練支援費の基準)

第22条 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号及び第2号の規定により旧措置入所者の施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、厚生労働大臣が定める基準のとおりとする。

(居宅支援の措置)

第23条 町長は、法第15条の32第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)をとることを決定したときは、別記様式第21号による居宅支援措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置を委託しようとするときは、別記様式第22号による居宅支援措置委託決定通知書を委託しようとする者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第24条 町長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

2 町長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、別記様式第23号による施設入所措置決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

3 前項の場合において、施設入所の措置を委託しようとするときは、別記様式第24号による施設入所措置委託通知書を施設入所の措置を委託しようとする知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

(居宅支援・施設入所の措置変更等の通知)

第25条 町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、別記様式第25号による居宅支援・施設入所措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、居宅支援の措置又は施設入所の措置を委託したときは、別記様式第26号による居宅支援・施設入所措置変更(解除)通知書を居宅支援の措置を委託した者又は施設入所措置を委託した知的障害者更生施設等に送付しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第26条 町長は、別記様式第27号の知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳及び別記様式第28号の知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(職親の申込み等)

第27条 施行規則第39条に規定する職親になることを希望する申出は、別記様式第29号の知的障害者職親申込書によるものとする。

2 町長は、前項に規定する職親申込書を受理した場合は、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者を別記様式第30号の知的障害者職親登録簿に登録するものとする。

3 町長は、前項の認定により、適当と認めた者については、別記様式第31号による職親申込承認通知書を、不適当と認めた者については、別記様式第32号による職親申込不承認通知書を、それぞれ当該申請者に送付しなければならない。

4 町長は、別記様式第33号の知的障害者職親台帳を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しておかなければならない。

(職親委託申込書)

第28条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、別記様式第34号による知的障害者職親委託申込書を町長に提出しなければならない。

(職親への委託)

2 町長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、別記様式第35号による職親委託決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の指導等)

第29条 町長は、法第16条第1項第3号に規定する措置をとったときは、職親に対する必要な連絡指導を行わなければならない。

(費用の徴収)

第30条 法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する知的障害者居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は、当該知的障害者及び当該知的障害者の扶養義務者から徴収する場合は別表第1に掲げるとおりとする。

2 法第27条の規定により、納入義務者から徴収する知的障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額は、当該知的障害者から徴収する場合にあっては別表第2に、当該知的障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては別表第3に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第31条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定による費用徴収額の変更を受けようとする者は、別記様式第36号による費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知等)

第32条 町長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、別記様式第37号による費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

(補則)

第33条 この細則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この細則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2 社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、この細則による支援費受給の手続等は、この細則の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成17年4月1日)

この細則は、平成17年4月1日から施行する。

別表第1(第26条関係)

居宅生活支援費の利用者本人分(障害児を除く)及び扶養義務者分

税額等による階層区分

上限月額

負担基準月額

居宅介護

30分当たり

デイサービス

1日当たり

短期入所

1日当たり



A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む)

0

0

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税

0

0

0

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

1,100

50

100

100

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

1,600

100

200

200

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

2,200

150

300

300

D2

30,001~80,000円

3,300

200

400

400

D3

80,001~140,000

4,600

250

500

600

D4

140,001~280,000

7,200

300

700

1,000

D5

280,001~500,000

10,300

400

1,000

1,400

D6

500,001~800,000

13,500

500

1,300

1,800

D7

800,001~1,160,000

17,100

600

1,700

2,300

D8

1,160,001~1,650,000

21,200

800

2,100

2,800

D9

1,650,001~2,260,000

25,700

1,000

2,500

3,400

D10

2,260,001~3,000,000

30,600

1,200

3,000

4,100

D11

3,000,001~3,960,000

35,900

1,400

3,500

4,800

D12

3,960,001~5,030,000

41,600

1,600

4,000

5,500

D13

5,030,001~6,270,000

47,800

1,900

4,600

6,400

D14

6,270,001以上

その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額

その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額

その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額

その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額

(注1) 各サービスごとの利用者本人の負担基準月額が、その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額を超える場合には、この表にかかわらず、その算定した額とする。

(注2) 各サービスごとの扶養義務者の負担基準月額が、その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額(その利用者が本表により負担する場合には、当該利用者に係る負担基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、その算定した額とする。

別表第2(第26条関係)

施設訓練等支援費の利用者本人分

対象収入等による階層区分

負担基準月額

入所者

通所者

1

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0円

0円

(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)



2

0円~270,000円

0

0

3

270,001~280,000

1,000

500

4

280,001~300,000

1,800

900

5

300,001~320,000

3,400

1,700

6

320,001~340,000

4,700

2,300

7

340,001~360,000

5,800

2,900

8

360,001~380,000

7,500

3,700

9

380,001~400,000

9,100

4,500

10

400,001~420,000

10,800

5,400

11

420,001~440,000

12,500

6,200

12

440,001~460,000

14,100

7,000

13

460,001~480,000

15,800

7,900

14

480,001~500,000

17,500

8,700

15

500,001~520,000

19,100

9,500

16

520,001~540,000

20,800

10,400

17

540,001~560,000

22,500

11,200

18

560,001~580,000

24,100

12,000

19

580,001~600,000

25,800

12,900

20

600,001~640,000

27,500

13,700

21

640,001~680,000

30,800

15,400

22

680,001~720,000

34,100

17,000

23

720,001~760,000

37,500

18,700

24

760,001~800,000

39,800

19,900

25

800,001~840,000

41,800

20,900

26

840,001~880,000

43,800

21,900

27

880,001~920,000

45,800

22,900

28

920,001~960,000

47,800

23,900

29

960,001~1,000,000

49,800

24,900

30

1,000,001~1,040,000

51,800

25,900

31

1,040,001~1,080,000

54,400

27,200

32

1,080,001~1,120,000

57,100

28,500

33

1,120,001~1,160,000

59,800

29,900

34

1,160,001~1,200,000

62,400

31,200

35

1,200,001~1,260,000

65,100

32,500

36

1,260,001~1,320,000

69,100

34,500

37

1,320,001~1,380,000

73,100

36,500

38

1,380,001~1,440,000

77,100

38,500

39

1,440,001~1,500,000

81,100

40,500

40

1,500,001円以上

81,100円+(150万円超過額×0.9÷12月)

(100円未満切捨て)

40,500円+(150万円超過額×1/2×0.9÷12月)

(100円未満切捨て)

備考 上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額を負担基準月額の上限とする。

施設区分

入所後3年未満の者

入所後3年以上の者

入所者

通所者

入所者

通所者

指定身体障害者更生施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

指定身体障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

指定身体障害者療護施設

96,000円

48,000円

96,000円

48,000円

指定知的障害者更生施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

指定知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

指定知的障害者通勤寮

16,000円

26,500円

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び旧重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者については、「入所後3年」を「入所後5年」とする。

(注1) この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、日用品等の必要経費の額を控除した額をいう。

(注2) 負担基準月額が、その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額を超える場合には、この表にかかわらず、その算定された額とする。

別表第3(第26条関係)

施設訓練等支援費の扶養義務者分

税額等による階層区分

負担基準月額

入所者

通所者

A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税

0

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

2,200

1,100

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

3,300

1,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円

4,500

2,200

D2

30,001~80,000円

6,700

3,300

D3

80,001~140,000

9,300

4,600

D4

140,001~280,000

14,500

7,200

D5

280,001~500,000

20,600

10,300

D6

500,001~800,000

27,100

13,500

D7

800,001~1,160,000

34,300

17,100

D8

1,160,001~1,650,000

42,500

21,200

D9

1,650,001~2,260,000

51,400

25,700

D10

2,260,001~3,000,000

61,200

30,600

D11

3,000,001~3,960,000

71,900

35,900

D12

3,960,001~5,030,000

83,300

41,600

D13

5,030,001~6,270,000

95,600

47,800

D14

6,270,001円以上

その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額

その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額

備考 上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額から別表第2により算定した額を控除した額を負担基準月額の上限とする。

施設区分

入所後3年未満の者

入所後3年以上の者

入所者

通所者

入所者

通所者

指定身体障害者更生施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

指定身体障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

指定身体障害者療護施設

96,000円

48,000円

96,000円

48,000円

指定知的障害者更生施設

32,000円

16,000円



指定知的障害者授産施設

32,000円

16,000円



指定知的障害者通勤寮

16,000円


ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び旧重度身体障害者更生援護施設の旧措置入所者については、「入所後3年」を「入所後5年」とする。

(注) 負担基準月額が、その月におけるその利用者に係る支援費基準により算定した額(その利用者が別表第2により負担する場合には、当該利用者に係る負担基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、その算定した額とする。

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知的障害者福祉法施行細則

平成14年10月1日 細則

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成14年10月1日 細則
平成17年4月1日 細則