○長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱

平成31年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、長沼町地域おこし協力隊の隊員又は隊員の任期を終了した者(以下「隊員等」という。)が町内で起業又は事業承継(以下「起業等」という。)をする場合、その経費に対し補助金を交付することにより、本町への定住促進及び町の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、町内で起業等をする隊員等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 長沼町地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前1年以内の者

(2) 長沼町地域おこし協力隊の任期終了の日から1年以内の者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。

(1) 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を行う者(その事業の構成員も含む。)

(2) 町税等について滞納がある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認める事業を行う者

(補助金の交付要件)

第3条 補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 隊員等が町内に住所を有し町内で起業等をすること。

(2) 事業内容は、町の活性化に資すること。

2 補助金の交付は、申請者1人につき一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 設備費、備品費及び土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他町長が特に必要と認める経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、隊員等1人につき100万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。

2 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 起業・事業承継計画書(別記様式第2号)

(2) 収支計画書(別記様式第3号)

(3) 見積書の写し又は金額を証明する書類

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更申請書(別記様式第5号)第6条各号の変更後の書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業を中止しようとするとき。

(2) 補助金の額が増額となる変更をしようとするとき。

(3) 補助対象経費の20パーセントを超える減額をしようとするとき。

(4) 事業内容の重要な部分を変更しようとするとき。

(補助金の変更承認)

第9条 町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、補助金の変更の可否を決定したときは、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更承認(不承認)通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日までに、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(1) 収支決算書(別記様式第8号)

(2) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定及び交付)

第11条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金確定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により確定した補助金を請求しようとするときは、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付請求書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

4 補助事業者は、第1項の規定により確定した補助金の額が概算払で交付を受けている額を下回るときは、その差額を町長に返還しなければならない。

(概算払)

第12条 町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、第7条又は第9条の規定により決定した額を超えない範囲の額を、概算払により交付することができる。

2 補助金の概算払を受けようとする補助事業者は、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金概算払請求書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 補助金を目的以外に使用したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金を受けたとき。

(3) 補助金を受けた年度を含む3年度以内に、自己の都合によって転出したとき。

(4) 補助金を受けた年度を含む3年度以内に、事業を休止し、又は廃業したとき。

(5) 第2条第2項各号のいずれかに該当することが判明したとき。

2 町長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定取消通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 町長は、前条第1項の規定により交付決定の取消しをしたときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、前項の規定により補助金の返還をさせるときは、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金返還請求書(別記様式第13号)により請求するものとする。

(事業状況報告)

第15条 補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から3年間、毎年度の事業の状況について、長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金事業状況報告書(別記様式第14号)により、町長に報告しなければならない。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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長沼町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付要綱

平成31年4月1日 要綱

(平成31年4月1日施行)