○長沼町中心市街地活性化事業推進補助金交付要綱

令和元年6月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、町内に拠点を置く企業又は団体が実施する中心市街地活性化事業について、その経費の一部を町が補助することにより、本町の中心市街地等の商業等の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、本町の中心市街地活性化に向け、地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真に高める方策を探るために行う調査分析事業とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるものは、地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地活性化支援事業)(以下「国補助金」という。)の採択決定を受けて補助事業を実施する町内に拠点を置く企業又は団体とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費とし、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費を合算した額から採択を受けた国補助金の額を控除した額とする。

2 補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするものは、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金交付申請書(別記様式第1号)に国補助金に係る交付申請書類の写し一式を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ長沼町中心市街地活性化事業推進補助金計画変更承認申請書(別記様式第3号)に国補助金に係る計画変更承認申請書類の写し一式を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の10パーセント以内の流用増減を除く。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合

 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

(3) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

(補助金の変更承認)

第9条 町長は、前条の規定による変更申請を受けた場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金変更承認通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(1) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした証拠書類の写し

(2) その他補助事業実績を具体的に説明し得る資料

(補助金の額の確定及び交付)

第11条 町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金確定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により確定した補助金を請求しようとするときは、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金交付請求書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

4 補助事業者は、第1項の規定により確定した補助金の額が概算払で交付を受けている額を下回るときは、その差額を町長に返還しなければならない。

(概算払)

第12条 町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、第7条又は第9条の規定により決定した額を超えない範囲の額を、概算払により交付することができる。

2 補助金の概算払を受けようとする補助事業者は、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金概算払請求書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 補助金を目的以外に使用したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金を受けたとき。

(3) 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地活性化支援事業)交付要綱(20190125財地第1号)第18条の規定による国補助金の交付決定の全部若しくは一部の取消し又は変更の決定があったとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金交付決定取消通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 町長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消したときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、前項の規定により補助金の返還をさせるときは、長沼町中心市街地活性化事業推進補助金返還請求書(別記様式第10号)により請求するものとする。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和元年6月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費の区分

内容

謝金

謝金(専門家の招へいに係るもの)

旅費

旅費(専門家・職員の旅費に係るもの)

事業費

会議費 会場借料 交通費 調査分析費 通信運搬費 備品費 消耗品費 委託費 雑役務費 原稿料 印刷製本費 外注費

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

長沼町中心市街地活性化事業推進補助金交付要綱

令和元年6月1日 要綱

(令和元年6月1日施行)