○長沼町地域学校協働活動本部設置規則

令和2年3月27日

教育委員会規則第27号

(目的)

第1条 この規則は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第5条第2項の規定に基づき、地域及び学校が連携及び協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく地域学校協働活動(以下「協働活動」という。)を推進するため、長沼町地域学校協働活動本部(以下「協働本部」という。)を設置し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 協働本部は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 地域学校協働活動の企画及び推進

(2) 町内子ども子育て支援事業計画に基づく事業の推進

(3) 地域学校協働活動への地域住民等の参画の促進

(4) 地域学校協働活動の評価

(5) 地域学校協働活動の普及啓発

(6) 前各号に掲げるもののほか、協働本部が必要と認める事項

(構成)

第3条 協働本部は、運営委員会、地域学校協働活動推進員及び地域学校協働活動ボランティアをもって構成する。

(運営委員会)

第4条 運営委員会の委員は、社会教育委員を充てる。

2 運営委員会は、部会等の必要な組織を置くことができる。

(地域学校協働活動推進員)

第5条 地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)の委嘱は、次の各号の全ての資格要件に該当する者のうちから、教育委員会がこれを行う。

(1) 教育委員会に属する職員

(2) 社会的信望がある者

(3) 地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者

2 推進員の数は、原則2名とする。ただし、地域の実情を考慮の上、人数を変更することは妨げない。

3 推進員の職務は、次の各号のとおりとする。

(1) 地域の教育課題解決に必要な総合的な連絡調整に関すること。

(2) 地域、学校の教育活動への支援や企画・運営、参加促進に関すること。

(3) 地域学校協働活動ボランティアの確保、方策、名簿管理及び活動要請に関すること。

(4) 学校運営協議会その他必要な協議体との連携調整に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、協働本部が必要と認めること。

4 推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日から当該年度の年度末までとする。ただし、再任は妨げない。

5 教育委員会は、推進員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合はこれを解職することができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められる場合

(2) その他推進員としてふさわしくない行為を行ったと認められる場合

(地域学校協働活動ボランティア)

第6条 地域学校協働活動ボランティアは、ボランティアの派遣要請に対し次に掲げる支援等を行う。

(1) 授業における学習補助や部活動及び学校行事補助等の学校に対する多様な協力活動

(2) 長期休暇期間等における学習支援

(3) 放課後等における各種体験や活動などを行う放課後児童対策事業

(4) 家庭教育や子育て等について学ぶ学習機会を提供する家庭教育支援事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、協働本部が必要と認める支援

(守秘義務)

第7条 協働本部は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 協働本部の庶務は、教育委員会社会教育課において処理する。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、協働本部に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

長沼町地域学校協働活動本部設置規則

令和2年3月27日 教育委員会規則第27号

(令和2年4月1日施行)