○長沼町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例

令和3年9月21日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する地域経済牽引事業のための施設を設置する者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づく固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件)

第2条 町長は、法第4条第2項第1号に規定する促進区域において、同条第6項に規定する地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に、法第18条に規定する承認地域経済牽引事業(法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って行われる地域経済牽引事業をいう。以下同じ。)のための施設のうち、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した者(法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者に限る。)に対して課する固定資産税については、対象施設を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が、1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度以降3箇年度に限り、課税を免除する。

第3条 前条に規定する課税免除は、次の各号に掲げる固定資産に限り行うものとする。

(1) 家屋のうち、前条の対象施設の用に供するもの(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。次号において同じ。)

(2) 構築物のうち、前条の対象施設の用に供するもの

(3) 土地のうち、前2号に規定する家屋又は構築物の敷地であるもの(同意日以後に取得した土地であって、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設着手があったものに限る。)

(課税免除の申請及び決定)

第4条 前2条の規定により課税免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、課税免除の適用を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請に基づく課税免除を決定したときは、当該申請者に対し、規則で定めるところにより、通知するものとする。

3 前項の規定により課税免除の決定を受けた者は、前2条に規定する課税免除の要件を満たさなくなった場合は、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(課税免除の取消し)

第5条 町長は、前条の規定により課税免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除の全部又はその一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為により課税免除を受けたとき。

(2) 対象施設に係る事業を休止又は廃止したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、課税免除をすることが適当でないと町長が認めたとき。

(課税免除の承継)

第6条 町長は、第2条に規定する期間の途中に、相続、合併、譲渡その他の事由により承認地域経済牽引事業が承継された場合において、当該対象施設が引き続き当該承認地域経済牽引事業の用に供されているときは、当該対象施設に対して課する固定資産税の課税免除の措置を残余期間に限り承継人に対して行うことができる。

2 前項の規定により課税免除の承継を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(適用除外)

第7条 この条例の規定は、他の条例の規定により固定資産税の課税免除の適用を受けた対象施設については、適用しない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、令和4年度以後の年度分の固定資産税の課税免除から適用する。

長沼町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例

令和3年9月21日 条例第22号

(令和3年9月21日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節 税
沿革情報
令和3年9月21日 条例第22号