○ながぬま創生町民提案プロジェクト支援補助金交付要綱

令和3年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、町民ニーズに合致するコミュニティビジネス等に取り組む団体を支援し、その活動に要する経費を補助することで、ながぬま創生の実現に持続的に寄与する地域人財、活動主体の成長を促し、町民主役のまちづくりを推進することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、前条の目的を達成しようとする団体で、次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(1) 5人以上で構成されており、団体を構成する者の半数以上が町内に在住又は在学していること。

(2) 団体の代表者が町内に在住又は在学していること。

(3) 町内に活動拠点を置いていること。

2 前項の規定にかかわらず、町長が適切でないと認める団体は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条の補助対象団体が行う事業で、別表第1に掲げるものとする。

2 補助対象事業は、主たる事業を町内で行うものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

(1) 団体の経常的な事業

(2) 宗教活動又は政治活動を目的とした事業

(3) 国、地方公共団体及びその他の団体から助成を受けて行う事業

(4) 専ら、特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業

(5) 公序良俗に反する事業

(6) 団体の親睦、趣味及び技能向上を目的とした事業

(7) 学術及び研究を目的とした事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第2に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費を合算した額に別表第3に掲げる補助率を乗じて得た額とし、別表第3に掲げる補助金の上限額を上限とする。ただし、補助対象事業に係る補助金以外の収入がある場合は、その収入の額を補助対象経費から控除した額を補助対象経費とみなして算出する。

2 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(計画の承認)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体は、ながぬま創生町民提案プロジェクト計画承認申請書(別記様式第1号。以下「承認申請書」という。)を町長の指定する期限までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により提出された承認申請書を審査し、承認の可否を決定したときは、ながぬま創生町民提案プロジェクト計画承認(不承認)決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告等)

第7条 前条第2項の承認を受けた団体は、事業完了後、速やかにながぬま創生町民提案プロジェクト支援補助金実績報告書兼交付申請書(別記様式第3号。以下「実績報告書等」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条 町長は、前条の実績報告書等を受理した場合は、事業の完了検査を行い、適当であると認め、補助金を交付すべきものと決定したときは、ながぬま創生町民提案プロジェクト支援補助金確定通知書兼交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 町長は、前条の規定による通知後、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条 町長は、補助金の交付決定を受けた団体が次の各号のいずれかに該当した場合は、その決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

(2) 補助金を交付の目的以外に使用したとき。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、令和3年4月1日から施行し、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第10条の規定は、なおその効力を有する。

別表第1(第3条関係)

補助対象事業

事業の内容

公益活動支援事業

福祉の向上や町民利益の増進につながり、公共サービスの充実が図られる公益性の高い事業

にぎわい創出事業

これまでにない発想と創意工夫による、多くの町民が参加でき、町全体の活気を創出する事業

青少年活動支援事業

児童、生徒や学生等の団体が自ら企画し行う、まちづくりやまちの活性化につながる事業

地域産品商品開発事業

町の産品、資源や技術等を活用した新しい商品開発、販路拡大に資する事業

団体法人化支援事業

任意団体が、自立運営を目標とし、NPOや会社等の法人化に取り組む事業

別表第2(第4条関係)

補助対象経費

経費の内容例

報償費

講師、指導者、専門家等への謝礼金、出演料、事業に要する景品代等

旅費

講師、指導者、専門家等の旅費、会議や打合せのための交通費等(宿泊費は、町内の宿泊に限る。交通費の支給は原則実費とする。)

食糧費

講師、指導者、専門家等の飲食費等(ただし、講演等の時間が通常の食事時間にかかる場合において提供する社会通念上妥当と考えられる範囲に限る。)

消耗品費

事務用品等の購入費

印刷製本費

参加者募集案内、広報ポスター、資料、活動報告書、パンフレットなどのコピーや冊子作成のための印刷費、製本費、記録写真の現像料・プリント料・用紙代・材料代・写真フィルム代等

通信運搬費

参加案内、資材等を送付するための郵送料や宅配料

保険料

ボランティア保険、行事保険等

広告料

テレビ・ラジオ・新聞等での宣伝広告費

使用料及び賃借料

会場使用料、機材等の借上げ料(団体等及び団体等を構成する者が自ら所有する施設、物品等を除く。)

原材料費

材料費、資材費等

公課費

許可申請等に要する収入印紙、収入証紙等の購入費、手数料等

その他

上記以外の経費で、特に必要と認められる経費

別表第3(第5条関係)

補助対象事業

補助率

補助金の上限額

公益活動支援事業

10分の10以内

5万円

にぎわい創出事業

10分の10以内

10万円

青少年活動支援事業

10分の10以内

5万円

地域産品商品開発事業

3分の2以内

15万円

団体法人化支援事業

3分の2以内

15万円

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ながぬま創生町民提案プロジェクト支援補助金交付要綱

令和3年4月1日 要綱

(令和3年4月1日施行)