○長沼町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

令和3年9月22日

規則第20号

(課税免除の申請)

第2条 条例第4条第1項の規定による申請は、固定資産税課税免除申請書(地域経済牽引事業関係)(別記様式第1号)に必要書類を添付して行うものとする。

(課税免除の決定)

第3条 条例第4条第2項の規定による通知は、固定資産税課税免除決定通知書(地域経済牽引事業関係)(別記様式第2号)により行うものとする。

(申請内容変更の届出)

第4条 条例第4条第3項の規定による届出は、申請内容変更届出書(地域経済牽引事業関係)(別記様式第3号)により当該事由が生じた日から14日以内に必要書類を添付して行うものとする。

(事業休止(廃止)の届出)

第5条 申請に係る事業を休止し、又は廃止したときの届出は、事業休止(廃止)届出書(地域経済牽引事業関係)(別記様式第4号)により当該事由が生じた日から14日以内に行うものとする。

(課税免除の取消し)

第6条 条例第5条の規定により課税免除の決定を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(地域経済牽引事業関係)(別記様式第5号)により課税免除を取り消された者に通知するものとする。

(課税免除の承継に係る届出)

第7条 条例第6条第2項の規定による届出は、固定資産税課税免除承継届出書(地域経済牽引事業関係)(別記様式第6号)により行うものとする。

2 前項の届出は、事業の権利を取得した日の翌日から起算して1箇月以内に承継を証する書面を添えて町長に提出しなければならない。

3 第3条の規定は、第1項の届出があった場合について準用する。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

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長沼町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

令和3年9月22日 規則第20号

(令和3年9月22日施行)